米国防総省、初の米国AI企業を「サプライチェーンリスク」指定

2億ドルの契約から一転、米国初の「敵」認定へ。Anthropicが米国防総省から「サプライチェーンリスク」に指定される異例の事態が発生した。この指定は従来、中国企業など外国の敵対勢力に対してのみ適用されてきたものだ。

対立の核心：自律兵器と監視技術

Anthropicと国防総省の対立は、AI技術の軍事利用範囲を巡るものだった。同社は自社のAIモデル「Claude」が完全自律型兵器や国内大規模監視に使用されないことを求めた。一方、国防総省は「軍事が合法的なあらゆる目的で技術を使用できること」を基本原則として、制限なしのアクセスを要求していた。

国防総省高官は「軍事組織は、重要な能力の合法的使用を制限することで、ベンダーが指揮系統に介入し、戦闘員をリスクにさらすことを許可しない」と述べた。昨年7月に2億ドルの契約を結んだ両者だったが、交渉は決裂に至った。

トランプ政権の圧力

トランプ大統領は金曜日、連邦機関に対しAnthropicの技術使用を「即座に停止」するよう指示。「犬のようにクビにした」と表現し、同社への強い不満を示した。デビッド・サックスAI・暗号通貨担当補佐官も、同社が「目覚めたAI」を支持し、「恐怖を煽る洗練された規制捕獲戦略」を展開していると批判していた。

AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、トランプ氏の就任式に出席せず、他の業界幹部とは対照的な距離を保っていた。報道によると、アモデイ氏は金曜日のスタッフ向けメモで、政権が同社を嫌う理由は「寄付もしておらず、トランプへの独裁者風の称賛も提供していない」からだと述べたという。

市場への波及効果

投資家たちはこの対立を注視している。Anthropicのパートナー企業であるパランティアの株価は木曜日に2%下落した。同社は米国売上の約60%を政府契約に依存しており、2024年後半にAnthropicとの協力協定を結んでいた。

パイパー・サンドラーのアナリストは、Anthropicが「軍事・情報コミュニティに深く組み込まれている」として、同社技術からの移行はパランティアの業務に「短期的な混乱をもたらす可能性」があると指摘した。

競合他社の台頭

Anthropicが排除される中、OpenAIとイーロン・マスクのxAIが機密ネットワークでのモデル展開に合意した。OpenAIのCEOサム・アルトマン氏は、Anthropicがブラックリストに載せられた金曜日の数時間後に国防総省との契約を発表。「安全性への深い敬意と、最良の結果を達成するためのパートナーシップへの意欲」を示したと述べた。

日本への示唆

日本企業にとって、この事態は重要な教訓を含んでいる。ソニーやSoftBankなど、AI技術に投資する日本企業は、技術の軍事利用に関する明確な方針策定が求められる可能性がある。また、防衛装備庁との協力を進める企業にとって、AI倫理と国家安全保障のバランスをどう取るかは喫緊の課題となるだろう。