2027年フランス大統領選の行方は？ マリーヌ・ルペン氏の被選挙権を巡る控訴審が開始

フランスの右翼指導者である彼女の政治生命は、守られるのでしょうか？ マリーヌ・ルペン氏の5年間にわたる被選挙権停止処分を不服とする控訴審が、2026年1月13日、パリの控訴裁判所で始まりました。この裁判の結果は、彼女が2027年の大統領選挙に出馬できるかどうかを決定づける極めて重要なものとなります。

マリーヌ・ルペン氏の2027年フランス大統領選挙出馬を左右する裁判の焦点

BBCによると、現在57歳のルペン氏は、欧州議会の資金を党の運営に流用したとして、昨年、有罪判決を受けました。裁判所は、彼女を「システムの中核」と位置づけ、290万ユーロ（約4億6,000万円）規模の公金横領に関与したと認定しました。一審では禁錮4年（うち2年は執行猶予）と、即時の被選挙権停止が言い渡されています。

今後のスケジュールと予想される4つの結末

裁判の結果には大きく分けて4つの可能性があります。最も彼女に有利なのは無罪判決ですが、有罪が維持されても「即時停止」条項が外れれば、最高裁へ上告して時間を稼ぎ、選挙に出馬できる道が残ります。一方で、一審の判決がそのまま維持された場合、彼女の2027年の立候補は事実上不可能となります。