フランスのルコルニュ首相、2度の不信任案を回避も「2026年予算案」の難所続く

フランス政界に激震が走りましたが、首の皮一枚でつながりました。セバスチャン・ルコルニュ首相は2026年1月14日、議会で提出された2つの内閣不信任決議案を否決し、政権崩壊の危機を回避しました。しかし、最大の難関である予算案を巡る攻防は、さらに激しさを増すと予想されます。

EU・メルコスール貿易協定を巡る対立とルコルニュ首相の決断

今回の不信任案は、極右の国民連合（RN）と極左の不服従のフランス（LFI）によって提出されました。その主な理由は、欧州連合（EU）と南米諸国の経済ブロックであるメルコスール（南部共同市場）との貿易協定に対する政府の姿勢への抗議です。フランス国内では農業への打撃を懸念する声が強いものの、EU加盟国は先週、この協定の署名を承認していました。

採決の結果、LFIが提出した案は賛成256票にとどまり、可決に必要な288票には32票及びませんでした。また、国民連合の案も賛成142票で否決されました。社会党や共和党がこれらの不信任案への支持を見送ったことが、政権存続の決め手となりました。

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2026年予算案の成立に向けた憲法第49条3項の影

ルコルニュ首相は演説で、「不信任案への対応で貴重な時間が奪われ、2026年予算案の議論が遅れている」と野党を批判しました。現在、ユーロ圏第2位の経済大国であるフランスは、5％近い財政赤字の削減という至上命題を抱えています。

ロイター通信によると、政府は今後、議会の採決を経ずに法案を成立させる「憲法第49条第3項」の行使も視野に入れているようです。この強硬手段はさらなる不信任案を誘発するリスクがありますが、マクロン大統領による2024年の解散総選挙以来続く政治的空白を終わらせたいという思惑も見え隠れします。