トランプ氏、グリーンランド購入へ関税を「武器」に：欧州は「貿易バズーカ」で対抗か

握手は交わしても、その手には武器が握られています。トランプ米大統領がグリーンランド買収をめぐり、欧州諸国へ強硬な関税を突きつけ、大西洋を挟んだ緊張が過去最高潮に達しています。

トランプ グリーンランド 購入関税の衝撃：段階的引き上げの全容

トランプ大統領は2026年1月17日、SNSのトゥルース・ソーシャルにて、デンマークやノルウェー、ドイツ、フランス、英国など計8カ国からの輸入品に対し、2026年2月1日から10%の一律関税を課すと発表しました。さらに、2026年6月1日にはこの税率を25%まで引き上げるとしており、グリーンランドの完全な買収合意に至るまで継続する構えです。

特に注目を集めているのは、ノルウェーのストーレ首相に送られた私信の内容です。トランプ氏は、過去に自身がノーベル平和賞を授与されなかったことに触れ、「もはや平和だけに配慮する義務はない」と述べ、自身の政治的野心を露骨に示唆したと報じられています。

欧州の対抗策「貿易バズーカ」ACIとは何か

この前例のない脅しに対し、欧州連合（EU）は緊急会合を開き、通称「貿易バズーカ」と呼ばれる対威圧手段（ACI）の発動を検討し始めました。これは非EU諸国からの経済的な圧力に対抗するために2023年に導入された強力な法的枠組みです。

英国のスターマー首相は「同盟国に経済制裁を科すのは完全に誤りだ」と強く批判しつつも、現時点では対抗関税の即時発動には慎重な姿勢を見せています。一方、フランスのマクロン大統領などは、主権を守るためにACIを直ちに有効化すべきだと主張しており、欧州内でも対応の温度差が生じています。