パナマの「第三の道」：米中対立の狭間で生き残る小国戦略

パナマが米中対立を巧みに回避し、両国の要求を満たす外交戦略を展開。小国が大国間競争で生き残る新たなモデルケースとなるか。

大国の板挟みになった小国は、どう生き残るべきか。パナマが示した答えは、意外にもシンプルだった。

中米の小国パナマが、1年間にわたって続いた米中両国からの圧力を巧みに回避し、独自の外交戦略で難局を乗り切ったことが明らかになった。この事例は、地政学的緊張が高まる中で、小国が大国間競争をどう乗り切るかの新たなモデルケースとして注目を集めている。

圧力の源泉：世界最重要航路を巡る攻防

問題の中心にあるのは、世界貿易の6%を担うパナマ運河だ。全長82キロのこの運河は、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝として、年間1万4千隻以上の船舶が通航している。

米国の懸念は、中国系企業による運河周辺港湾の運営権取得にあった。ドナルド・トランプ大統領は就任直後から、「中国による戦略的支配」への警戒感を繰り返し表明。一方の中国は、習近平主席の「一帯一路」構想の重要拠点として、パナマでの影響力拡大を図ってきた。

ホセ・ラウル・ムリーノパナマ大統領は、この二重の圧力の中で、極めて慎重な舵取りを強いられることになった。

パナマが採用した戦略は、「積極的中立」とでも呼ぶべきものだった。

米国の要求には具体的な行動で応えた。中国系企業CKハチソンの港湾運営権を段階的に制限し、新たな運営体制への移行を進めた。同時に、米国企業による代替投資の受け入れも表明している。

一方で中国に対しては、直接的な批判や敵対的姿勢を一切取らなかった。「経済協力の多様化」という名目で、既存の中国投資を急激に排除することなく、段階的な調整を図った。中国側も、パナマの「建設的な対応」として、この措置を表立って批判していない。

パナマの戦略で注目すべきは、「時間稼ぎ」の巧妙さだ。即座の白黒決着を避け、段階的な調整期間を設けることで、両大国の面子を保ちながら実質的な妥協点を見出した。

日本企業にとって、パナマの事例は重要な示唆を含んでいる。

ソニーやトヨタなど、グローバル展開する日本企業は、米中対立の中で「どちらの市場を選ぶか」という二者択一を迫られることが多い。しかし、パナマモデルは「選択」ではなく「段階的調整」という第三の道を示している。

実際に、一部の日本企業は既にこの手法を採用している。半導体分野では、中国向け輸出を段階的に調整しながら、代替市場の開拓を進める企業が増加している。急激な市場撤退ではなく、時間をかけた戦略転換が現実的な選択肢となっているのだ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）各国も、パナマの戦略に注目している。シンガポールやマレーシアなど、米中両国との経済関係が深い国々にとって、パナマの「積極的中立」は参考になるモデルだ。

特に、港湾や空港などの戦略的インフラを外国企業が運営している国では、パナマの段階的調整手法が現実的な解決策として検討されている。

一方で、この戦略には限界もある。パナマほど地政学的に重要でない国や、経済規模が小さい国では、同様の「両天秤」戦略が機能しない可能性もある。