「無能な忠誠心」が去った後、司法省に何が残るか

「ダウ平均は5万ドルを超えている」——パム・ボンディ司法長官は、エプスタイン文書の扱いについて議会で追及された際、こう答えました。しかし実際のダウ平均は46,371ドル。アメリカ最高の法執行責任者が、株価すら正確に把握していなかったのです。

この一言が、ボンディ長官の15ヶ月にわたる司法省運営を象徴しています。2026年4月、トランプ大統領はボンディ長官が「民間部門の新しい仕事に移行する」と発表しました。政治的忠誠心は疑いようがなかった。しかし、その実行能力はどうだったのでしょうか。

「悪意ある無能」という統治スタイル

法律ジャーナリストのベンジャミン・ウィッテスは、トランプ大統領の統治スタイルを「無能さによって和らげられた悪意」と表現しました。この言葉は、ボンディ長官の在任期間にそのまま当てはまります。

トランプ大統領が「敵」とみなす人物への報復を試みた司法省の動きは、しかし繰り返し法廷で跳ね返されました。元FBI長官ジェームズ・コミーと、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズに対する訴追は、連邦裁判所によって却下されました。理由は実体的な法律論ではなく、検察官の任命手続きそのものが違法だったからです。トップ連邦検察官として起用しようとした人物が、適法に任命されていなかったという初歩的なミスでした。

ミネアポリスでの大規模移民摘発作戦も同様です。数千人の法執行官を投入しながら、その後に必然的に殺到する人身保護令状や訴訟への対応を、まったく準備していませんでした。ミネソタ連邦地裁の主任判事は、「政府は何百件もの訴訟が起きることは確実だったのに、何の準備もしなかった」と判決文に書きました。ある司法省弁護士は、1ヶ月に88件もの案件を担当させられ、「拘留されて刑務所で眠れたらと思うことがある」と裁判官に打ち明けたといいます。

テキサス州の選挙区画定問題でも、ボンディ司法省が送った書簡が、共和党にとって有利なはずのゲリマンダーを危機に陥れました。トランプ大統領が任命した判事でさえ、その書簡について「解読が困難なほど多くの事実的・法的・誤字の誤りを含んでいる」と批判しました。最終的に最高裁が救済しましたが、自らの書簡が自らの党の議席を危うくするという皮肉な結果でした。

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なぜ今、この退任が重要なのか

日本の読者にとって、アメリカの司法長官人事は遠い話に聞こえるかもしれません。しかし、アメリカ司法省が機能する方法は、日米同盟の枠組みや、対日貿易・投資環境にも間接的に影響します。

より本質的な問題は、司法省の「信頼資産」の消耗です。アメリカの連邦裁判官たちは長年、司法省弁護士の主張を一定の信頼をもって受け入れてきました。それはDOJが「裁判官に対して誠実である」という長年の評判に基づいていたからです。しかし今、多くの判事が法廷意見の中で公然と司法省の主張を疑問視しています。この「信頼の損失」は、ボンディ長官が去った後も、長く尾を引くでしょう。

一方で、楽観的な見方もあります。ボンディ長官の無能さは、トランプ政権の「報復リスト」に載った人々にとって、ある種の保護として機能していた側面があります。コミー元長官もジェームズ司法長官も、法廷での手続きミスによって救われた部分があります。

「有能な後任」というリスク

ここに、この退任の最も重要な逆説があります。ボンディ長官の退場を単純に「善いこと」と受け取るのは早計かもしれません。

トランプ大統領の第一期に司法長官を務めたビル・バーは、政治的にはトランプ寄りでありながら、法律の専門家として極めて有能でした。もし後任が同様の「有能な忠誠者」であれば、ボンディ長官が失敗した案件——コミーやジェームズへの訴追——を、今度は適法な手続きで進めることができます。エプスタイン文書についても、民主党関係者に不利な情報を選択的にリークするという、より巧妙な政治利用が可能になります。

現時点では後任候補としてリー・ゼルディンEPA長官の名前が挙がっていますが、確定情報はありません。しかし、共和党内には法律の専門知識と政治的忠誠心を兼ね備えた弁護士が不足していません。

日本でも、政治と司法の距離感は常に議論の的です。法務大臣が「指揮権」を持ちながら、慣行としてその行使を自制してきた日本の仕組みと、アメリカが今直面している状況を比較するとき、「制度の自制」と「制度の設計」のどちらが民主主義を守るのか、という問いが浮かびあがります。