パキスタン ジャーナリスト 終身刑 2026：国外逃亡中の7名に異例の判決

言葉は暴力の引き金か、それとも正当な批判か。パキスタンの裁判所は、国外に滞在しながら活動を続けるジャーナリストやソーシャルメディアのコメンテーターらに対し、終身刑という極めて重い判決を下しました。この異例の事態は、同国における言論の自由と司法のあり方を巡り、国際的な議論を呼んでいます。

パキスタン ジャーナリスト 終身刑 2026 の背景と事件の経緯

イスラマバードの反テロ裁判所は、2026年1月2日、タヒル・アッバス・シプラ判事による判決文を読み上げました。AP通信によると、対象となったのは、かつての軍幹部からYouTuberに転身したアディル・ラジャ氏や、著名ジャーナリストのサビル・シャキル氏、モイード・ピルザダ氏ら計7名です。彼らは現在、逮捕を逃れるために英国や米国などの国外に居住しており、今回の裁判は被告不在のまま進められました。

今回の有罪判決の根拠となったのは、2023年5月9日に発生した騒乱です。当時、パキスタン元首相のイムラン・カーン氏が汚職容疑で拘束されたことに激昂した支持者らが、軍施設や政府機関を襲撃しました。裁判所は、国外にいた被告たちがSNSなどを通じて暴力を扇動し、国家機関への攻撃を助長したと判断しました。

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言論の自由か、テロの扇動か

パキスタン政府と軍は、事件以降、カーン氏の政党や反対勢力に対して反テロ法を適用し、徹底した取り締まりを行ってきました。これに対し、国際的な人権団体やジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、「批判的な報道に対する報復であり、メディアへの執拗な威嚇である」と強く批判しています。CPJのアジアプログラム・コーディネーター、ベー・リー・イー氏は、捜査の中止と検閲の停止を求めています。

今回の判決により、被告らは7日以内の控訴権が認められていますが、裁判所は警察に対し、彼らがパキスタンに帰国した際には即座に逮捕し、刑務所に移送するよう命じています。国外からの発信が国家の安全を脅かすとする政府側と、言論の弾圧だとする国際社会の溝は深まるばかりです。