パキスタン・アフガン「公然たる戦争」宣言 国境紛争が全面衝突へ

133人のアフガニスタン・タリバン戦闘員が死亡し、200人以上が負傷した。2月27日早朝、パキスタン軍の空爆がアフガニスタンの首都カブールを含む複数都市を襲った瞬間、両国関係は「公然たる戦争」という新たな段階に突入した。

パキスタンのハワジャ・アシフ国防相は同日、「我々の忍耐の杯は溢れた。今や我々とあなた方の間は公然たる戦争だ」とX（旧Twitter）で宣言。この作戦は「正義の怒り」を意味する「ガザブ・リル・ハク作戦」と名付けられた。

2,611キロの国境線が火を噴く

アフガニスタンとパキスタンを分けるデュランドラインは、2,611キロに及ぶ長大な国境線だ。この境界線は英国植民地時代に引かれたもので、アフガニスタン側は正式に承認していない。パシュトゥン族の居住地域を人為的に分割したとして、「押し付けられた植民地的境界」と主張している。

タリバンが2021年にアフガニスタンで政権を掌握して以来、両国間では75回の衝突が発生している。今回の戦闘は、10月にカタールとトルコの仲介で合意された即時停戦が破綻したことを意味する。

金曜日の空爆では、カブールのほか南東部パクティア州、南部カンダハル州のタリバン軍事拠点が標的となった。パキスタン側の報告によると、27箇所のタリバン拠点が破壊され、9箇所が占拠されたという。一方、タリバン側はわずか8人の戦闘員が死亡、11人が負傷したと発表し、数字に大きな開きがある。

「内政の失敗を外部に転嫁」という批判

パキスタンの主張する大義名分は、アフガニスタンがパキスタン・タリバン（TTP）などの武装組織を匿っているというものだ。TTPは2007年にパキスタンで結成され、アフガニスタンのタリバンとは別組織だが、深い思想的・社会的つながりを持つ。

近年、TTPやバルーチスタン解放軍（BLA）によるパキスタン国内での武装攻撃が急増している。特にアフガニスタンと国境を接するハイバル・パフトゥンハー州とバルーチスタン州が暴力の矛先となっている。

しかし、インドのランディール・ジャイスワル外務省報道官は「パキスタンが内政の失敗を外部に転嫁する新たな試み」と厳しく批判した。「聖なるラマダン月に、女性や子供を含む民間人の犠牲者を出すパキスタンのアフガニスタン領土への空爆を強く非難する」と述べている。

国際社会の懸念と仲裁の限界

アントニオ・グテーレス国連事務総長は両国に国際法の遵守を求め、イランのアッバス・アラグチ外相は「イスラム世界の連帯を強化すべきラマダンの聖月に、両国は善隣関係と対話の枠組みで相違点を解決すべき」と呼びかけた。

ロシアも外交的解決を促しているが、これまでの仲裁努力の限界も露呈している。米シンクタンク「スティムソン・センター」の南アジア担当ディレクター、エリザベス・スレルケルド氏は「数ヶ月間の緊張の高まりから考えれば、今回の衝突は驚くべきことではない」と分析する。

特に注目すべきは、パキスタンの戦略変化だ。「より攻撃的で動的な攻撃」への転換は、これまでの抑制的なアプローチからの明確な転換点を示している。

地域安定への波及効果

今回の「公然たる戦争」宣言は、南アジア全体の安全保障環境に深刻な影響を与える可能性がある。両国とも核保有国ではないものの、地域の不安定化は中国の「一帯一路」構想やインドの地域戦略にも影響を及ぼしかねない。

特に、アフガニスタンからの難民流入が続くパキスタンにとって、軍事行動の長期化は国内経済にさらなる負担をもたらす恐れがある。一方、国際的に孤立状態にあるタリバン政権にとっては、隣国との全面衝突は統治の正統性をさらに損なう要因となりうる。