パキスタン・アフガン「公然戦争」状態へ、中国とイランが仲裁提案

パキスタンとアフガニスタンが「公然戦争」状態に突入。中国とイランが仲裁を提案する中、地域安定への懸念が高まっている。

トルハム国境で響く砲撃音が、南アジアの新たな火種を告げている。2月27日、パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相が「アフガニスタンとの公然戦争状態」を宣言した瞬間、この地域の力学は一変した。

「公然戦争」に至った経緯

パキスタン軍によると、アフガニスタン側からの砲撃により、国境沿いの軍事施設が攻撃を受けた。これに対してパキスタンは報復として、アフガニスタン領内深部への攻撃を実施。タリバン政権は即座に反撃し、両国間の緊張は一気に沸点に達した。

「これは単なる国境紛争ではない」とアシフ国防相は強調した。パキスタン側は、アフガニスタンがテヘリク・イ・タリバン・パキスタン（TTP）などの武装勢力を支援していると非難。一方、タリバン政権は「パキスタンの一方的な攻撃」と反発している。

興味深いのは、中国とイランが即座に仲裁を提案したことだ。中国にとって、パキスタンは一帯一路構想の要衝であり、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の620億ドル投資を保護する必要がある。イランもまた、地域の安定を通じて経済的影響力を拡大したい思惑がある。

両国の仲裁提案は、従来の米国主導の地域秩序に代わる「アジア的解決」の可能性を示唆している。しかし、宗教的・民族的対立が根深い両国の和解は容易ではない。

一見遠い地域の紛争に見えるが、日本にとって無関係ではない。パキスタンは日本の第23位の貿易相手国であり、特に繊維産業で密接な関係を築いている。ユニクロや無印良品などの製造拠点への影響も懸念される。

さらに、この紛争が長期化すれば、アフガニスタンからの難民流出が加速し、日本の人道支援負担も増大する可能性がある。すでに日本は2021年以降、アフガニスタン難民約1,400人を受け入れている。