ガソリン代の陰に隠れた「食料危機」の足音

ガソリンスタンドの価格表示板が、経済危機の「顔」になっている。

2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始して以来、北海ブレント原油は4年ぶりに1バレル100ドルを突破し、3月19日には一時119ドルに達した。カリフォルニア州では1ガロンあたり5ドル超、日本のガソリン価格も記録的な高値を更新している。国際エネルギー機関（IEA）は史上最大規模となる4億バレルの戦略石油備蓄放出を調整した。

これが、あなたがすでに知っている危機だ。

だが、もう一つの危機が静かに進行している。

見えない危機——肥料という「もう一つの石油」

現在、事実上3週間連続で西側諸国の商業船舶に閉ざされているホルムズ海峡は、石油だけの通り道ではない。農業セクターのアナリストによれば、世界の海上肥料貿易の約3分の1、全世界の尿素輸出のほぼ半分、アンモニアの30%がこの海峡を通過している。これらは現代農業を支える化学的基盤そのものだ。

「私たちは食料災害の瀬戸際にいるのに、話題はガソリン代のことばかりだ」——外交問題評議会（CFR）のシニアフェローで食料安全保障を専門とするマイケル・ワーツ氏は、今週のアトランティック誌にそう語った。

なぜこの危機が見えにくいのか。それは、化石燃料が「燃やすもの」だという思い込みがあるからだ。

チェコ系カナダ人の科学者ヴァーツラフ・シュミルは、著書『How the World Really Works（2022年）』の中で、現代文明を支える「4つの物質的柱」としてセメント・鉄鋼・プラスチック・アンモニアを挙げている。いずれも化石燃料を「エネルギー源」としてではなく、「化学的原料」として必要とする。なかでもアンモニアは、食料生産に直結する点で最も重要だ。

100年以上の歴史を持つハーバー・ボッシュ法では、天然ガスと大気中の窒素を高温・高圧下で反応させてアンモニアを生成し、それが窒素肥料の原料となる。シュミルの試算によれば、私たちの体内にある窒素の約半分がこのプロセス由来だという。このプロセスなしに現代農業が養える人口は、おそらく30〜40億人——現在の80億人超からは大きくかけ離れた数字だ。

ペルシャ湾は「肥料の産地」でもある

中東の豊富な天然ガスは、エネルギー輸出だけでなく、アンモニア・肥料生産の原料でもある。カタールとサウジアラビアは世界有数の肥料輸出国であり、湾岸地域全体が尿素・アンモニア・硫黄・リン酸塩の重要な供給源となっている。

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開戦初期、イランのドローンがカタールエナジーの施設を攻撃し、LNG生産に打撃を与えた。そして昨日、同社CEOがロイターに明らかにしたところによれば、被害の累積規模は当初の想定をはるかに超えており、カタールのLNG輸出能力の17%が3〜5年間にわたってオフラインになる可能性があるという。天然ガスはアンモニア・肥料の原料でもあるため、食料サプライチェーンへの打撃は、いかなる停戦協定よりも長く続くことになる。

市場はすでに反応している。尿素価格は危機発生以来急騰しており、春の作付けが本格化するまさにこの時期に農家を直撃している。肥料は農業における最大の変動費の一つであり、今の価格上昇は、今年後半の収穫量の低下と食料価格の上昇として現れてくる可能性が高い。

日本への影響——食料輸入大国の脆弱性

日本にとって、この危機は決して対岸の火事ではない。

日本は食料自給率が約38%（カロリーベース）と主要先進国の中でも低い水準にあり、肥料の原料となる天然ガスの相当部分を中東から輸入している。三菱商事や住友商事など日本の総合商社は中東のLNG権益を持っており、カタールエナジーとの長期契約も複数存在する。カタールのLNG生産能力が17%失われるという事態は、日本のエネルギーコストに直接跳ね返ってくる。

さらに、農業資材の価格上昇は、すでに高齢化と後継者不足に苦しむ日本の農業経営をさらに圧迫する。農林水産省のデータによれば、日本の農業従事者の平均年齢はすでに68歳を超えており、コスト上昇への耐性は低い。

食料安全保障の観点から言えば、日本が長年議論してきた「食料自給率向上」の課題が、今まさに現実の危機として浮上しつつある。

備えのない世界

石油危機には、一定の対応インフラが存在する。戦略石油備蓄、サウジアラビアからの迂回パイプライン、IEAの国際調整の枠組み——これらは数十年をかけて構築されてきた。

だが、肥料にはそれがほとんど存在しない。G7諸国は戦略的肥料備蓄を持たない。サウジアラビアの迂回パイプラインが運ぶのは原油であり、アンモニアではない。ホルムズ海峡でドローンの脅威をくぐり抜ける勇気ある船長がいたとしても、彼は肥料より石油を選ぶだろう——トン単価が高いからだ。危機対応の仕組みは、市場が理解し評価するコモディティを守るように設計されている。人々を実際に養う肥料は、後回しにされている。

最も打撃を受けるのは、輸入肥料への依存度が高く、入手競争で不利な立場に置かれる国々だ。インドは湾岸からのLNG輸入が多く、6月から始まるモンスーン期の作付けを前に国内肥料メーカーが尿素生産を削減している。世界最大の肥料輸入国であるブラジルも、中東からの供給断絶に晒されている。サブサハラ・アフリカ諸国は、2022年のウクライナ危機時に最も肥料使用量が落ち込んだ地域だが、当時は外国援助が穴を埋めた。USAIDが事実上解体された今、その安全網は消えているかもしれない。

「見えないもの」を見る力

ホルムズ危機は、普段は見えないものを可視化するという稀な機能を果たしている。天然ガスがアンモニアに、アンモニアが窒素に、窒素が食料に変わる——この分子レベルの連鎖が、現代文明の基盤を成していることを、私たちはリアルタイムで学んでいる。

エネルギー転換の議論は、これまで主に「電力」の話だった。しかし電力は世界の最終エネルギー消費の約5分の1に過ぎない。食料を育て、貨物を動かし、建物を暖め、素材を作る——地球規模のインフラの深部は、依然として化石燃料に依存している。

再生可能エネルギーを使った電気分解で水素を作り、それをアンモニア合成に投入する「グリーンアンモニア」は、理論上は可能だ。だが現在の生産規模は、一国を養うにも程遠い。

太陽光発電の普及が進むスペインのように、エネルギー源を多様化してきた国々が今回の危機を比較的うまく乗り越えているのは偶然ではない。だが、食料を支える化学的インフラの多様化は、電力の多様化よりもはるかに難しく、時間がかかる。