核兵器が電力になった日：忘れられた「世紀の取引」

20年間、アメリカの電球10個に1個は、旧ソ連の核弾頭から生まれた電力で灯っていた。

この事実を知っている人は、驚くほど少ない。

「世紀の取引」はこうして始まった

1991年、ソビエト連邦が崩壊しつつあった。政府は破産状態に陥り、各共和国は深刻な経済危機に直面していた。そして、2万4000発以上の核弾頭が旧ソ連全土に散在していた。壊れた窓のある老朽化した建物の中に、兵器級ウランが保管されていた。給料も支払われない核技術者たちが、その材料や知識を売り渡す誘惑にさらされていた。

マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際ウラン市場の専門家として働いていた物理学者、トーマス・ネフは、この状況に一つの「奇抜なアイデア」を思いついた。1991年10月、彼はニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。「ソ連政府は、新独立共和国に存在する2万4000発以上の核兵器を管理しながら、経済的・政治的変革を迫られている」と書いた上で、こう提案した。「弾頭に含まれる貴重な素材を商業用原子力発電所向けに処理することが有利かもしれない」。

これが「メガトンからメガワットへ（Megatons to Megawatts）」計画の原点だった。

ネフのアイデアはシンプルだった。兵器級の高濃縮ウラン（HEU）を低濃縮ウランに希釈し、原子力発電所の燃料として使う。ロシアは切実に必要としていた硬貨を得られる。1キログラムのHEUを燃料に転換すれば約2万4000ドル（当時の金の約2倍）になり、1発の弾頭に含まれる素材は最大50万ドル相当だった。米国は安価で低炭素な電力を得られる。そして何より、核拡散の悪夢が大幅に軽減される。

ネフはその後、数年間にわたって草の根外交を展開した。ワシントンのホテルの廊下でソ連の核兵器プログラム責任者ビクトル・ミハイロフに声をかけ、自分のアイデアを説明した。ブッシュ政権に無断でメモを送りつけ、荷物を持ったまま会議に乗り込んだ。「ロシア人と絶対に飲み比べをするな」と後に語った彼は、旧ソ連に何度も足を運んだ。

1992年9月、ブッシュ政権は合意の輪郭を発表した。「核の剣が鋤に変わる新たなマイルストーン」と当時のニューヨーク・タイムズは報じた。

18年間の静かな奇跡

合意の内容は明快だった。米国政府はロシア連邦から一定量の希釈済みウランを毎年購入する。両政府は商業企業と協力して実行する。

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最初の輸送は1995年6月にボルチモア港に到着した。その後、ロシアの旧「核都市」4か所で、技術者たちは弾頭部品を細かな金属片に切断し、酸化・精製・フッ化処理を経て、わずかに濃縮されたウランと混合した。最終的な濃縮度は約90%から3〜5%へ。もはや爆発には使えないが、発電には最適な素材に変わった。

米国の専門家がロシアの施設を訪問し、ポラロイドカメラで写真を撮りながら監視した。ロシアの専門家もケンタッキー州パデューカとオハイオ州ポーツマスの米国施設を視察した。この相互訪問は、技術的知識の交流と信頼醸成をもたらした。

2013年11月、最後の輸送船「アトランティック・ナビゲーター」号がサンクトペテルブルクの港を出港した。関係者たちはキャニスターに「ボルチモアへ、よい旅を」「最後の輸送おめでとう！」などのメッセージを書き込んだ。

18年間の成果は数字が物語る。核弾頭約2万発分の兵器級ウランが希釈・燃料化された。この燃料は18年間で米国の全発電量の約10%を供給した。米国の103基の原子力発電所のうち101基が、かつてソ連の爆弾だった燃料を受け取った。米国が支払った総額は約170億ドル。しかもこれは商業契約だったため、納税者の負担はゼロだった。

オバマ政権のエネルギー長官アーネスト・モニズは「20年間、アメリカの電球10個に1個はロシアの核弾頭由来の電力で灯っていた」と述べ、「史上最も成功した核不拡散パートナーシップの一つ」と称えた。

「メガトンからメガワット2.0」は可能か

ネフは2024年7月に80歳で亡くなった。彼の訃報はほとんど注目されなかった。しかし、彼が残した問いは今も生きている。

現在、ロシアは世界最大の核弾頭保有国で推定5,459発を持ち、米国は5,277発を保有する。ウクライナ戦争による制裁でロシア経済は疲弊し、インフレが高止まりし、昨年の経済成長率はわずか0.6%だった。冷戦終結後の状況と似た「経済的苦境」が再び生まれつつあるとも言える。

コロンビア大学の「メガトンからメガワット評価プロジェクト」を共同主導するジェフリー・ヒューズ元政府高官は、ポスト・プーチン時代のロシアがこの種の取引を「経済的な救命線」と見なす可能性を指摘する。

別の可能性もある。イランは現在、440キログラムのウランを60%まで濃縮しており、これは約10発の核爆弾に相当する。米国は凍結資金200億ドルの解放と引き換えにイランがこの材料を放棄することを交渉しているとも報じられている。核の脅威を取引の「甘味料」として使う発想は、メガトンからメガワットの精神に通じる。

米国自身も動き出している。昨年7月、エネルギー省はサウスカロライナ州の施設で2.2メートルトンの高濃縮ウランを希釈する計画を発表した。次世代原子炉の燃料として注目される高純度低濃縮ウラン（HALEU）への需要増大が背景にある。

もちろん、課題もある。最大の批判は、この計画が米国内のウラン産業の衰退を招いたことだ。計画終了後も米国はロシア産の低濃縮ウランへの依存を続け、2022年のウクライナ侵攻時点でロシアは米国のウラン濃縮の約4分の1を担っていた。2024年にバイデン大統領がロシア産濃縮ウランの輸入制限法に署名したが、国内産業の再建は道半ばだ。

日本にとっての意味は何か。

日本は世界有数の原子力発電依存国だが、福島第一原発事故以降、多くの原子炉が停止したままだ。現在、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立という難題に直面している。ウラン燃料の安定供給源の多様化は、日本のエネルギー政策にとって切実な課題だ。もし「メガトンからメガワット2.0」が実現し、新たな低濃縮ウランの供給源が生まれれば、日本の原子力産業にも直接的な影響が及ぶ。

また、日本は唯一の被爆国として、核軍縮と平和利用の両立という理念に深く共鳴できる立場にある。この計画が示す「安全保障と経済と環境の三位一体」という発想は、日本が国際社会で果たしうる役割を示唆しているかもしれない。