「勝てる」という思い込みが戦争を長引かせる

世界の石油供給の約20%が通過するホルムズ海峡を、イランは「軍艦」ではなく「安価なドローン」で封鎖した。

2026年3月現在、タンカーの通行はほぼゼロに近い状態が続いており、アナリストたちは「1970年代のオイルショック以来最大のエネルギー危機」と呼んでいます。しかし問題の本質は石油価格の高騰ではなく、なぜ米国がこの事態を予測できなかったのか、という点にあります。

「12日間戦争」が生んだ危険な自信

時計を少し戻しましょう。2025年6月、イスラエルとイランの間で12日間の短期軍事衝突が起きました。その際、エネルギー市場はほとんど反応しませんでした。米国のクリス・ライト・エネルギー長官はこの結果を根拠に、「油市場の混乱を心配する必要はない」と断言しました。

この判断が、後に大きな誤算の出発点となります。

2026年初頭、米国はベネズエラへの軍事介入を迅速かつ低コストで成功させていました。この「クリーンな勝利」が、トランプ政権の自信をさらに高めました。国際安全保障の研究者であり『Dying by the Sword』の著者であるモニカ・ダフィー・トフト氏は、これを「傲慢さと謙虚さの指数（hubris/humility index）」と呼びます。簡単に言えば、「直近の成功体験が、次の相手を過小評価させる」という構造的な罠です。

そして米国はその罠に落ちました。

イランは2025年6月の衝突後、密かに軍事力を再建・分散させていました。米国にはテヘランに大使館がなく（1979年以来）、情報収集はCIAの限られたネットワークとイスラエルの情報資産に依存していました。イスラエルには当然、自国の国益があります。こうした構造的な情報の偏りが、イランの実際の能力を見誤らせたのです。

ドローンが書き換えた「力の方程式」

戦闘が本格化すると、イランは米軍基地、アラブ諸国の首都、イスラエルの市街地に対してミサイルとドローンの集中攻撃を行いました。そして決定的な一手として、ホルムズ海峡周辺でドローンを使った「心理的封鎖」を実行しました。

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物理的に海峡を塞いだわけではありません。保険会社と海運会社が「通過は危険すぎる」と判断した——それだけで、タンカーは動かなくなりました。

ここに現代の非対称戦争の本質があります。ウクライナがロシアに対して示したように、安価なドローンと分散した戦術は、軍事的に強大な相手に対しても「コストを押し上げる」ことができます。イランはウクライナの戦い方を4年間観察し、その教訓を海峡という「チョークポイント」に応用しました。

トフト氏はこう指摘します。「ウクライナ戦争の戦術に資金を提供していたワシントンは、なぜ『相手側も同じことを学んでいるかもしれない』と問わなかったのか」と。これは情報の失敗ではなく、戦略的想像力の欠如です。

紛争はさらに拡大しました。米国の潜水艦がスリランカ沖——戦場から約3,200キロ離れたインド洋——でイランのフリゲート艦を撃沈しました。その艦はわずか数日前、インド、米国を含む74カ国が参加した合同海軍演習に参加していました。インドとスリランカの外交的反発は避けられず、インドは独自にイランと外交交渉を行い、スリランカは中立を選びました。米国がホルムズ海峡の再開に必要とする協力国を、自ら遠ざける結果になったのです。

歴史は繰り返す——ベトナム、アフガン、そして今

このパターンは、歴史上何度も繰り返されています。

1965〜1968年のベトナム戦争では、米国は物量的優位が北ベトナムを屈服させると信じました。しかし1968年のテト攻勢は、「戦争はほぼ勝った」という公式見解を崩壊させ、国内世論を決定的に転換させました。米国の敗北は戦場ではなく、指導者たちの認識の中で始まっていました。

アフガニスタンでは、ソ連（1979年）と米国（2001年）という異なる大国が、同じ前提のもとで失敗しました。「外部からの軍事力で、分断された社会に政治秩序を素早く押し付けられる」という思い込みです。

政治学者のロバート・ジャービスはかつて、「指導者たちは自分のコスト計算を、それを共有しない相手に投影する傾向がある」と指摘しました。つまり、「自分が合理的と思う行動を、相手も取るはずだ」と考えてしまうのです。しかし生存を賭けた政権は、外部から見れば「非合理」に映る行動を取ります。イランのモジュタバ・ハメネイ新最高指導者は「海峡を閉じ続ける」と宣言しており、その言葉の重みを軽視することはできません。

歴史家のジェフリー・ブレイニーは「戦争は、双方が力について相容れない信念を持つときに始まり、現実がその信念を一致させたときに終わる」と論じました。今まさに、その「現実による調整」が、多大なコストを払いながら進行中です。

日本にとって、これは他人事ではない

ホルムズ海峡は日本にとって、エネルギー安全保障の「生命線」です。日本が輸入する原油の約9割は中東産であり、その大部分がこの海峡を通過します。タンカーの通行がゼロに近い状態が続けば、トヨタや新日鉄のような製造業から、一般家庭の電気・ガス料金まで、影響は広範囲に及びます。

日本政府は現時点で公式コメントを抑制していますが、エネルギー省内では代替調達ルートの検討が進んでいるとみられます。インドがイランと独自外交を展開し、サウジアラビアやトルコへの通行を選択的に許可しているイランの戦略は、日本にとっても外交的な選択肢を迫るものです。米国一辺倒の姿勢を維持するか、独自のエネルギー外交を模索するか——その問いは、静かに、しかし確実に深まっています。