生乳チーズで9人感染——「安全」の定義は誰が決めるのか

「自然のまま」を求めた消費者が、今、病院のベッドにいる。

米国食品医薬品局（FDA）は3月27日、カリフォルニア州の生乳製品メーカーRaw Farmの製品に関連したE.coli（腸管出血性大腸菌）の集団感染が拡大していると発表しました。感染者数は今月初めの発表から2人増加し、現在3州で計9人が発症。そのうち3人が入院を余儀なくされ、1人は溶血性尿毒症症候群（HUS）という生命を脅かす合併症を発症しました。HUSは腎不全を引き起こす深刻な状態です。

証拠は「黒」を示しているが、企業は動かない

調査当局が感染者8人に聞き取り調査を実施したところ、全員が非加熱処理（未殺菌）の乳製品を摂取していたことが判明しました。そのうち7人がRaw Farmの製品を名指しし、5人が同社の生チェダーチーズを、2人が生乳を飲んでいたと証言しています。さらに、患者から採取されたE.coli株の全ゲノム解析では、各株が高い類似性を示しており、共通の感染源から広がった可能性が極めて高いと当局は判断しています。

にもかかわらず、Raw Farmは感染との関連を否定し続けており、自主回収（リコール）の実施を拒否しています。FDAはメーカーに対してリコールを強制する権限を持っていますが、現時点ではその措置には至っていません。

なぜ今、この問題が重要なのか

生乳をめぐる議論はアメリカで長年続いてきましたが、この事件が特に注目される背景には、現在の政治的文脈があります。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は生乳の支持者として知られており、食品規制の在り方そのものを見直す姿勢を示しています。規制当局の監視機能が政治的圧力にさらされている時期に、このような集団感染が起きたことは偶然ではないかもしれません。

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消費者の立場からは、「自然食品」「未加工」「オーガニック」への関心が世界的に高まっており、日本でも同様の傾向が見られます。生乳や発酵食品への関心が高まる中、食品の「自然さ」と「安全性」のバランスをどう取るかは、日本の食品業界にとっても無縁ではありません。

日本では、生乳の販売は食品衛生法によって厳しく規制されており、原則として加熱殺菌が義務付けられています。しかし、チーズや発酵乳製品の一部については、規制の解釈が複雑になるケースもあります。アメリカの事例は、規制の「抜け穴」がどのような結果をもたらすかを示す実例として、日本の規制当局や食品業界にとっても参考になります。

「選択の自由」と「公衆衛生」の間で

Raw Farmの主張の背後には、「消費者が何を食べるかを自分で決める権利がある」という思想があります。この論理は一定の支持を集めており、特に食の多様性や伝統的な食文化を重視する人々の間では共感を呼びます。

一方、公衆衛生の専門家たちは、E.coliによる感染症——特にHUSを引き起こす血清型——は子どもや高齢者、免疫機能が低下している人々にとって命に関わる危険があると強調します。「選択の自由」は、感染リスクを知らずに製品を購入した消費者や、感染が二次的に広がった場合の周囲の人々には及ばないからです。

食品メーカーの視点から見れば、リコールの拒否は短期的にはブランドイメージを守る戦略に見えるかもしれません。しかし、感染者が増え続ければ、最終的には法的責任と信頼の喪失という、より大きなコストを払うことになります。投資家や取引先にとっても、このリスク管理の失敗は見過ごせないシグナルです。

高齢化が進む日本社会では、免疫機能が低下した高齢者が食品由来の感染症に対して特にリスクが高いことも忘れてはなりません。「安全な食品」の基準をどこに設けるかは、単なる企業の問題ではなく、社会全体の問題です。