TikTok米国事業、オラクルの賭けは20億ドル

22億ドル——これは、オラクルが静かに積み上げてきた賭けの金額です。

2026年3月、オラクルは四半期決算報告書の中で、TikTok米国合弁会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」への出資額を初めて公式に開示しました。同社が保有する「非上場の債務・株式投資」22億ドルの「大部分」が、この合弁会社への出資であると記載されています。持ち株比率は15%、取締役会にも議席を持ちます。

ここまでの経緯——政治と資本の交差点

ことの始まりは、バイデン前大統領が2024年に署名した国家安全保障法です。中国のバイトダンスに対し、TikTokの米国事業を売却しなければ全米でのサービス禁止という選択を迫りました。その後、トランプ大統領が大統領令で売却プロセスを承認し、今年1月、正式に新たな合弁会社が発足しました。

合弁会社の構成は興味深いものです。オラクル、プライベートエクイティ大手のシルバーレイク、アブダビ系政府系ファンドのMGXがそれぞれ15%を保有し、バイトダンスは20%弱を保持しています。合弁会社全体の企業価値は、JDバンス副大統領が140億ドルと述べています。新CEOにはアダム・プレッサー氏が就任しました。

オラクルの役割は出資にとどまりません。同社はTikTokの米国ユーザーデータを全て管理し、ホワイトハウスの覚書によれば「米国内の全事業の安全性を独立的に監視・保証するセキュリティプロバイダー」としても機能します。クラウドインフラと安全保障の両方を担う、異例の立場です。

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順風満帆ではない船出

しかし、移行は滑らかではありませんでした。1月にはオラクルのデータセンターで電源障害が発生し、TikTokの米国サービスに障害が生じました。一部からは「政治的な検閲では」という憶測も飛びましたが、TikTok側はデータセンターの技術的問題であると説明しました。今月初めにも再びオラクルのデータセンター障害が報告され、コンテンツ投稿に遅延が生じています。3日後にサービスは完全復旧しましたが、インフラの安定性への懸念は残っています。

各ステークホルダーの視点

投資家の目線から見れば、22億ドルの出資に対して合弁会社の評価額140億ドルの15%は21億ドル相当——現時点ではほぼ帳簿価額通りです。TikTokの米国月間アクティブユーザーは1億7000万人超とされており、収益化が進めば大きなアップサイドが期待できる一方、政治リスクは依然として消えていません。

政府・規制当局の視点では、この構造は「米国企業が管理する」という体裁を整えながら、バイトダンスが依然として20%弱を保有するという微妙なバランスです。国家安全保障上の懸念が完全に解消されたかどうかは、議論の余地があります。

日本企業への示唆という観点では、この案件は重要な先例となります。ソニーや任天堂などのコンテンツ・プラットフォーム企業は、TikTokを主要なマーケティングチャネルとして活用してきました。米国での事業継続が確保されたことは安堵材料ですが、インフラの不安定さや政治的な不確実性は、グローバル展開を考える日本企業にとっても他人事ではありません。また、MGX（アブダビ）という中東の政府系ファンドが15%を握るという構造は、地政学的な資本の流れが技術インフラにまで及んでいることを示しています。