マスク対オープンAI裁判：「善意」の仮面の下に

2017年の夏、サンフランシスコ郊外の「ホーンテッド・マンション」。紙吹雪と使い捨てカップが散乱するその邸宅で、女優のアンバー・ハードがウイスキーを振る舞っていた。オープンAIのモデルが世界最強のプロゲーマーを破った夜、イーロン・マスクはこう書き送った。「オープンAIの次のステップを踏む時だ。これがトリガーだ」。

その夜の熱狂から8年。今、マスクとオープンAIは連邦法廷で向き合っています。

法廷で明かされた「権力闘争」の内幕

裁判の第2週、グレッグ・ブロックマン共同創業者兼社長が証言台に立ちました。青いスーツに身を包み、妻アンナと手を繋いで入廷した彼は、序盤こそ穏やかでしたが、マスク側弁護士スティーブン・モロの追及が激しくなるにつれ、表情に緊張が走りました。

ブロックマンが陪審員に語った核心は、マスクが「非営利の使命」に本当にコミットしていたわけではないという点です。2017年夏の6週間にわたる議論の中で、マスクは新設する営利部門の過半数株式、取締役会の過半数指名権、そしてCEOポストを要求したとブロックマンは証言しました。

決裂の瞬間は鮮明に描写されています。ブロックマンとイリヤ・スツケバー（当時チーフサイエンティスト）が「全員平等な株式配分」を提案すると、マスクは沈黙の後に「断る」と言い放ち、テーブルを回り込んで「嵐のように」立ち去ったといいます。スツケバーが「善意の証」として持参したテスラの絵画まで持ち出して。「殴られると思った」とブロックマンは証言しました。

ブロックマン側の証言に対し、マスク側弁護士モロは別の角度から反論しました。ブロックマン自身の電子日記を証拠として提出し、2017年当時の記述「財務的に1億ドルに達するには？」を読み上げたのです。非営利の使命を掲げながら、個人の富を計算していた——その矛盾を突いた形です。現在、ブロックマンの保有株は約300億ドル相当とされています。

「競合潰し」か「使命の守護」か

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オープンAI側が持ち出したもう一つの証言が、シヴォン・ジリスのものです。元オープンAI取締役で、マスクとの間に4人の子供を持つ彼女は、マスクが2017年末の時点でオープンAIがAGI（汎用人工知能）を実現できないと見切りをつけ、テスラ内にAIラボを設立しようとしていたと証言しました。

さらに衝撃的なのは、マスクが依然としてオープンAIの取締役だった時期に、サム・アルトマンをテスラのAIラボ責任者として引き抜こうとしていたという事実です。テスラのAIラボは結局実現しませんでしたが、マスクは2023年にxAIを設立し、今やSpaceXの一部門として統合されています。

オープンAI側の主張はシンプルです。マスクは自分の思い通りにならなかったから訴えている——それだけだ、と。マスクが求める賠償額は最大1,340億ドル、そしてアルトマンとブロックマンの解任、さらにオープンAIが昨年完了した公益法人への再編の取り消しです。この再編はオープンAIのIPOへの道筋を整えるものであり、評価額は1兆ドルに迫るとされています。

日本のAI産業が注視すべき「構造的問題」

この裁判を、大西洋の対岸の「シリコンバレーの内輪揉め」として片付けることは、日本の読者にとって得策ではありません。

まず直接的な影響として、オープンAIとマイクロソフトの関係が法的に問われている点があります。マイクロソフトはオープンAIに数百億ドルを投資し、その技術はAzure経由でソフトバンク、NTT、富士通など日本の主要企業のAIサービスの基盤となっています。裁判の結果によっては、オープンAIのIPO計画が大きく狂い、これらのパートナーシップにも波紋が広がる可能性があります。

次に、この裁判が提起している「AI企業のガバナンス問題」は、日本でも無縁ではありません。経済産業省が推進するAI戦略や、トヨタ・ホンダなどの大手製造業が進めるAI投資において、「誰がAIの方向性を決めるのか」という問いは本質的な課題です。非営利の使命と営利の論理の間の緊張は、日本のAI倫理議論においても避けて通れないテーマです。

さらに、来週はマイクロソフトCEOのサティア・ナデラが証言台に立ちます。マイクロソフトと日本企業の深い協業関係を考えると、その証言内容は日本のビジネスコミュニティにとっても重要な意味を持つでしょう。

一方で、xAIとSpaceXの合併体が早ければ2026年6月にIPOを目指し、評価額1兆7,500億ドルを狙っているという事実も見逃せません。日本の機関投資家や個人投資家にとって、この裁判の行方は直接的な投資判断材料となり得ます。