OpenAI社員が予測市場で内部情報を悪用し解雇、テック業界の新たな倫理問題

昨年11月、OpenAIのCEOサム・アルトマン氏が劇的に解雇された2日後、匿名のウォレットが彼の復帰に1万6000ドル以上を賭け、見事に的中させた。そのアカウントは二度と取引することはなかった。

この「一発屋」の正体は謎のままだが、今回WIREDが入手した情報により、OpenAIが社員を予測市場での内部情報悪用により解雇していたことが明らかになった。同社のアプリケーション担当CEOフィジ・シモ氏が社内メッセージで「機密のOpenAI情報を外部の予測市場で使用した」と説明している。

見えてきた氷山の一角

金融データプラットフォームUnusual Whalesの分析によると、2023年3月以降、OpenAI関連イベントを巡る疑わしい取引が77件確認されている。これらの取引はSoraやGPT-5のリリース日、ChatGPT Browserの発表、そしてアルトマン氏の雇用状況などを対象としていた。

特に注目すべきは取引パターンの特徴だ。「OpenAIがブラウザを発表する40時間前に、取引履歴のない13個の新規ウォレットが同時に現れ、合計30万9486ドルを正解に賭けた」とUnusual WhalesのCEOマット・セインカム氏は指摘する。

予測市場という新たな戦場

予測市場は近年急速に成長している。PolymarketやKalshiなどのプラットフォームでは、スーパーボウルの勝者からビットコインの価格、さらには米国とイランの戦争可能性まで、あらゆる未来の出来事に「賭ける」ことができる。テクノロジー分野でも、Nvidiaの四半期決算やTeslaの新車発表時期、2026年にIPOするAI企業の予想など、多岐にわたる市場が存在する。

日本のテック企業にとっても、これは他人事ではない。ソニーの新製品発表や任天堂のゲーム売上予想、トヨタの自動運転技術の進展なども予測市場の対象となり得る。社員が内部情報を使って利益を得る誘惑は、国境を越えて存在するのだ。

規制の現状と課題

今週、Kalshiは商品先物取引委員会（CFTC）に複数のインサイダー取引疑惑を報告したと発表した。人気YouTuberミスター・ビーストの従業員が関連取引で2年間の停職と2万ドルの罰金を受けた事例も含まれている。

一方、Polymarketはこの問題について沈黙を保っている。Google、Meta、Nvidiaなどの大手テック企業も、予測市場での従業員監視に関するポリシーについてWIREDの問い合わせに応答していない。

日本企業の多くは従来、厳格なコンプライアンス体制を誇ってきたが、この新しい形態の市場操作にどう対応するかは未知数だ。特に、グローバルに事業を展開する日本企業では、海外子会社の従業員による予測市場利用をどう監視・規制するかが課題となるだろう。