OpenAI社員の予測市場不正取引で解雇、AI企業の内部統制に新たな課題

OpenAIが社員の予測市場での内部情報悪用を理由に解雇。PolymarketやKalshiなどの予測市場が急成長する中、AI企業の情報管理体制に注目が集まる。

470万円。これは最近、ある会計士が予測市場Kalshiで一夜にして手にした金額だ。しかし、この新たな「金融プラットフォーム」の裏側で、OpenAIでは深刻な問題が発覚していた。

内部情報を悪用した社員を解雇

OpenAIは2月27日、社員1名を予測市場での活動を理由に解雇したとWired誌に確認した。同社によると、この社員はPolymarketを含む予測市場での取引において、OpenAIの機密情報を悪用したという。

社員の氏名は公表されていないが、OpenAIの広報担当者は「内部情報を個人的利益のために使用することを禁じる社内規則に違反した」と説明している。予測市場での内部情報利用も、この禁止事項に含まれるとした。

PolymarketやKalshiなどの予測市場では、実世界の出来事の結果に賭けることができる。例えばPolymarketでは、2026年にOpenAIがどのような製品を発表するか、同社がいつ株式公開するかといった賭けが行われている。

急成長する予測市場の光と影

予測市場は自らを「ギャンブルサイト」ではなく「金融プラットフォーム」と位置づけている。実際、Kalshiは規制を受けた取引所として運営されており、今週初めにはMrBeastの編集者を同様の内部取引疑惑で罰金処分・利用禁止にしている。

これらのプラットフォームでは驚くべき金額が動いている。前述の会計士は暗号通貨DOGE関連の賭けに勝利し、47万300ドルという大金を手にした。しかし、この新興市場の急速な成長は、従来の金融規制では想定されていなかった新たな課題を生み出している。

AI企業が直面する新たなリスク

OpenAIのような最先端AI企業にとって、社員の予測市場参加は特に敏感な問題だ。同社の製品発表や戦略的決定に関する内部情報は、予測市場での賭けに直接影響する可能性がある。

日本企業の視点から見ると、この問題は他人事ではない。ソニー、トヨタ、任天堂など、グローバル市場で注目される日本企業も、社員の情報管理について新たな対策を検討する必要があるかもしれない。特に、製品発表や業績予想が予測市場の対象となる可能性が高い企業では、従来の内部情報管理規則の見直しが急務となるだろう。