AIが「専門家」を無断で演じていた

あなたの名前が、あなたの知らないところで、AIの「お墨付き」として使われていたとしたら？

文章校正ツールとして世界中で使われている Grammarly が、実在するジャーナリストたちの名前と肖像を「エキスパートレビュー」機能に無断で使用していたことが明らかになりました。そして今、その当事者の一人が法廷に立ちます。

何が起きたのか

Grammarly の「エキスパートレビュー」機能は、ユーザーの文章に対してAIが専門家の視点から改善提案を行うというものです。問題は、その「専門家」として実在するジャーナリストや著名人の名前・顔写真が、本人の許可なく使用されていた点にあります。

被害を受けたジャーナリストの一人、Julia Angwin 氏は、自分の名前が使われていることを同僚の Casey Newton 氏から聞いて初めて知ったといいます。数ヶ月間にわたって無断使用が続いていたにもかかわらず、本人への連絡は一切ありませんでした。

Angwin 氏は2026年3月、Grammarly の親会社である Superhuman に対して集団訴訟を提起しました。訴状では、「同意なく他者の肖像・氏名を商業目的に使用することを禁じる法律」に違反したとして、プライバシー権および「パブリシティ権（publicity rights）」の侵害を主張しています。この訴訟は Wired が最初に報じ、その後 The Verge も詳細を伝えました。

なぜ今、これが重要なのか

一見すると「企業のミス」に見えるこの問題ですが、その本質はより深いところにあります。

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AIツールが「権威」を演出するために実在する人物の名前を借りる——これは今回が初めてではありません。生成AIの普及とともに、「フェイク推薦文」「架空の専門家コメント」といった問題は各所で報告されています。しかし今回のケースが異なるのは、実際に存在する著名なジャーナリストの名前が、商業サービスの信頼性向上のために組織的に使われていた点です。

これはAIが「嘘をついた」のではなく、企業がAIを使って「人の信用を無断で借りた」問題です。

パブリシティ権とは、自分の氏名・肖像などを商業的に利用する権利を自らコントロールできるという概念で、米国では州法によって保護されています。日本でも類似の概念は存在しますが、AI生成コンテンツへの適用はまだ法整備が追いついていない段階です。

各ステークホルダーの視点

ユーザー（一般消費者）の視点から見れば、自分が信頼して使っていたツールの「専門家の意見」が実は本人の承認を得ていなかったと知ることは、サービスへの信頼を根底から揺るがします。AIの提案に「専門家のお墨付き」があると思っていたのに、それが虚偽の演出だったとすれば、ユーザーは何を信じればいいのでしょうか。

企業（Grammarly側）は現時点で公式コメントを出していませんが、「AIによる提案の質を高めるため」という意図があったとすれば、目的と手段の倫理的ギャップは明らかです。競合他社にとっては、自社の「AI信頼性」をどう設計するかという反面教師になるでしょう。

日本市場への影響も無視できません。Grammarly は日本語対応を進めており、日本国内のビジネスパーソンや学生にも利用者がいます。日本では「肖像権」の概念は広く認知されていますが、AIサービスへの適用に関する判例はまだ少なく、今回の米国での訴訟の行方は日本の法整備にも影響を与える可能性があります。また、日本企業が類似のAI機能を開発・提供する際のリスク管理の観点からも、注目すべき事例です。

文化的な視点から見ると、欧米では個人の「パブリシティ権」を積極的に行使する文化が根付いていますが、日本では「訴訟で戦う」よりも「抗議して改善を求める」というアプローチが一般的です。しかし、AIが個人の名声を商業利用する問題は、文化的背景に関わらず普遍的な倫理問題として浮上しつつあります。

まだ答えのない問い

この訴訟が提起する問いは、法廷の外でも続きます。AIが「専門家らしさ」を演出するために実在の人物を使うことは、どこまで許されるのか。ユーザーが「AIの提案」と「人間の専門家の意見」を区別できない設計は、それ自体が欺瞞ではないのか。そして、自分の名前がいつの間にかAIサービスに組み込まれていないか、私たちは確認する手段を持っているのか。