原油150ドルが引き金を引く：世界不況の現実味

原油が1バレル150ドルを超えたとき、世界経済は崩壊するのか。

世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏がBBCとの独占インタビューでこの問いに真正面から答えました。運用資産額14兆ドル（約2,100兆円）という規模を誇る同社のトップが語る言葉は、単なる市場予測を超えた重みを持っています。

「150ドル」という臨界点

フィンク氏は、中東情勢の行方によって世界経済は二つの極端なシナリオに分かれると述べています。

一方では、イランが国際社会に受け入れられる形で紛争が収束すれば、原油価格は開戦前の水準を下回る可能性があります。しかしもう一方では、イランが「脅威であり続ける」場合、「数年にわたって100ドルを超え、150ドルに近い原油価格が続き、経済に深刻な影響をもたらす」とし、その結果は「おそらく急激で厳しいリセッション」になると警告しています。

「エネルギー価格の上昇は非常に逆進的な税だ。富裕層よりも貧しい人々に重くのしかかる」とフィンク氏は語ります。これは経済統計の話ではなく、生活者の問題です。

日本にとって、この警告は他人事ではありません。エネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼る日本は、原油高騰の影響を直接受ける構造を持っています。2022年のウクライナ危機後に経験した円安と輸入インフレの記憶はまだ新しく、トヨタやソニーなどの製造業大手も生産コストの上昇に直面しました。1バレル150ドルという水準は、あの局面をさらに上回る衝撃をもたらしかねません。

フィンク氏は各国がエネルギーの多様化を急ぐべきだと主張します。「持っているものを使うのは当然だが、代替エネルギー源へも積極的に移行すべきだ」。もし原油が150ドルに達し3〜4年続けば、「非常に多くの国が急速にソーラーや風力に向かうだろう」と述べており、逆説的に、危機がエネルギー転換を加速させる可能性も示唆しています。

AIバブルはないが、問いは残る

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一方で、フィンク氏はAI投資に関しては強気の姿勢を崩しません。「バブルは全くないと思う」と断言し、一部の失敗が生じても問題ないとの見方を示しました。ブラックロックは昨年、世界最大級のデータセンター企業Aligned Data Centresの買収に400億ドル規模のコンソーシアムとして参加しています。

「技術覇権をめぐる競争がある。もし私たちがもっと投資しなければ、中国が勝つ。AI能力を積極的に構築することは必須だ」とフィンク氏は述べています。

ただし、AI拡大の最大の障壁として彼が挙げるのは「エネルギーコスト」です。中国が太陽光と原子力に巨額投資をしている一方、欧州は「議論ばかりで行動が伴わない」と批判。米国もエネルギー自立を誇りながら、AI推進のための安価な電力確保に向けた太陽光投資を急ぐ必要があると指摘します。

ここに、エネルギー問題とAI競争が交差する構造が見えてきます。安価なエネルギーなくしてAI覇権はない——この論理は、エネルギー政策と技術政策を切り離して考えることができない時代の到来を示しています。

「大工より大学卒」という時代の終わり

フィンク氏の発言で最も注目すべきは、雇用と教育に関する部分かもしれません。

AIは「膨大な数の雇用を生み出す」とフィンク氏は言います。しかしそれは、従来のホワイトカラー職ではなく、電気工事士、溶接工、配管工といった技術職です。「私たちは多くの仕事と人々を過小評価してきた。銀行や法律やメディアに進むべきではなかった人たちが、手を使う優れた職人になるべきだった」と語ります。

第二次世界大戦後、米国が「大学へ行け」という価値観を社会の基盤に据えたことは「やり過ぎだった」とフィンク氏は振り返ります。そして今、AIの台頭がその揺り戻しを促しているというのです。

日本社会にとって、この視点は複雑な響きを持ちます。日本はすでに深刻な少子高齢化と労働力不足に直面しており、建設・製造・介護などの現場では人手不足が慢性化しています。大学進学率が高まる一方で、職人技術の継承が課題となっている現状と、フィンク氏の指摘は奇妙なほど重なります。

しかし同時に、「AIが代替しない職種」として技術職を位置づけることは、果たして正確なのでしょうか。ロボット工学と自動化の進展は、配管工事や電気工事の現場にも確実に迫っています。