ホルムズ海峡封鎖で原油価格急騰、日本のエネルギー安全保障に警鐘

イラン・イスラエル衝突でホルムズ海峡の船舶攻撃が発生。世界の石油・ガス輸送の20%を担う要衝の封鎖で、原油価格が7%急騰。日本経済への影響を分析。

世界の石油・ガス輸送の20%を担うホルムズ海峡で船舶攻撃が発生し、国際海運がほぼ停止状態に陥りました。この事態を受けて原油価格は7%以上急騰し、ブレント原油は1バレル78.25ドルまで上昇しています。

海峡封鎖の実態

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、英米の船舶3隻が「ミサイル攻撃を受けて炎上中」と発表しました。英国海事貿易運営センター（UKMTO）によると、少なくとも2隻が攻撃を受け、3隻目には「未確認の飛翔体が極めて近距離で爆発」したとされています。

現在、150隻以上のタンカーがホルムズ海峡の外側の湾岸海域で投錨しており、保険コストの急騰により「リスクが高すぎて通航できない」状況となっています。船舶追跡プラットフォームKplerのホマユーン・ファラクシャヒ氏は「イランの脅威により、海峡は事実上封鎖されている」と述べています。

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は日本経済に深刻な打撃を与えます。デンマークのマースクをはじめとする主要海運会社が既にスエズ運河経由の航路を停止し、喜望峰回りへの迂回を決定。これにより輸送コストと時間が大幅に増加することは避けられません。

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AAのエドマンド・キング会長は「中東の混乱と爆撃は確実に世界的な石油流通を混乱させ、不可避的に価格上昇を招く」と警告しています。一部のアナリストは、紛争が長期化すれば原油価格が100ドルを超える可能性も指摘しています。

OPEC+諸国（サウジアラビア、ロシアを含む）は日曜日、価格上昇を抑制するため日産20万6000バレルの増産に合意しました。しかし、専門家の多くはこの規模では不十分だと見ています。

MST Researchのサウル・カボニック氏は「市場はパニックを起こしていない。ホルムズ海峡の通航再開の兆候を注視しており、それが確認されれば原油価格は再び下落するだろう」と分析しています。

しかし、米国が海運ルート保護に乗り出すかどうかが焦点となっています。効果的な保護が実現すれば価格急騰を防げますが、海峡が長期間封鎖されれば価格は「はるかに高くなる」可能性があります。

この事態は、土曜日の米イスラエル連合軍による攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことへの報復として発生しました。イランは日曜日、UAE、カタール、バーレーン、クウェートに対しても報復攻撃を実施し、中東全域に緊張が拡大しています。