原油119ドルの衝撃——あなたの生活費はどう変わるか

119ドル。今週月曜日、ブレント原油の価格が一時この水準に達しました。ガソリンスタンドの看板が書き換わるたびに、家計の痛みが増していきます。しかし今回の価格急騰は、単なる市場の揺れではありません。中東で起きていることは、日本のエネルギー構造の「急所」を直撃しています。

ホルムズ海峡で何が起きているのか

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まってから約2週間。その影響は、すでに世界のエネルギー市場を激しく揺さぶっています。焦点となっているのが、ホルムズ海峡です。この細い水路は、世界の液化天然ガス（LNG）輸送量の約5分の1を担う、文字通りのエネルギーの動脈です。

その海峡で今、商業船舶とタンカーの往来が急減しています。イランは報復として、ペルシャ湾岸の重要エネルギー施設に向けてドローンとミサイルによる攻撃を実施。サウジアラムコのCEO、アミン・ナセル氏は「この戦争は、中東の石油・ガス産業が直面した最大の危機を引き起こした」と述べました。

原油価格の動きは、市場の混乱ぶりをそのまま映し出しています。月曜日に119ドルまで急騰した後、火曜日終値には87ドルまで急落。欧米各国が戦略石油備蓄（SPR）を放出するとの期待から売りが入りましたが、この乱高下自体が「誰も先を読めない」状況を示しています。市場アナリストのジム・ビアンコ氏は「原油は今、まともに取引できない状態だ」と言い切りました。

トランプ政権の誤算と、日本への波及

ここで重要な背景があります。トランプ大統領は今年の始め、生活コスト引き下げのために原油1バレル50ドルを目標に掲げていました。しかし自ら関与した戦争が、その目標を遠ざけています。

さらに問題を複雑にするのが、米国の戦略石油備蓄（SPR）の状態です。トランプ氏は就任時に「備蓄を満タンにする」と約束しましたが、実際には補充されないまま現在の充填率は60%にとどまっています。バイデン前政権が2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に大量放出した分が、まだ回復していないのです。価格抑制のための「切り札」が、半分しか残っていない状態です。

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ホワイトハウスはすでに、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの200億ドルの再保険提供を表明しましたが、根本的な解決策にはなりません。

では、日本への影響はどうでしょうか。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡はそのほぼすべてが通過する経路です。LNGも同様で、東京電力や関西電力などの電力会社、JERAのような発電会社は調達コストの上昇を避けられません。製造業の雄であるトヨタや日産も、工場稼働コストへの影響を注視しています。円安が続く局面では、ドル建ての原油高が家計の電気代・ガス代・ガソリン代に直撃する構造は変わりません。

「短期の遠征」という言葉の重さ

トランプ大統領は月曜日の記者会見で、イランとの戦争を「短期の遠征」と表現し、「すでに多くの面で勝利している」と述べました。しかし市場は、この言葉を額面通りには受け取っていません。

戦争の目的自体が揺れているからです。当初は「民主主義の推進と政権交代」と説明されていましたが、その後「イランの核開発能力の除去」という説明に変わりました。戦争の期間についても矛盾したメッセージが続いています。一方、国防長官のピート・ヘグセス氏は火曜日を「イラン国内への攻撃で最も激しい一日だった」と表現しており、エスカレーションの兆候は収まっていません。

米国議会でも懸念が高まっています。上院軍事委員会のメンバーへのブリーフィング後、リチャード・ブルーメンソール上院議員（コネチカット州）は「米地上軍がイランに展開する道筋に向かっているように見える」と警告しました。

日本が問い直すべき「エネルギー安全保障」

この状況は、日本にとって単なる「外国の出来事」ではありません。1973年のオイルショック、1990年の湾岸戦争、2022年のロシア・ウクライナ戦争——日本は繰り返し、中東情勢とエネルギー価格の連動に翻弄されてきました。

再生可能エネルギーへの転換、原子力発電の再稼働議論、LNG調達先の多角化（オーストラリア、米国、カナダなど）は、まさにこうしたリスクへの備えとして進められてきた政策です。しかし今回の危機は、その転換がいかに道半ばであるかを改めて示しています。

消費者にとっての現実は、シンプルです。ガソリン価格、電気代、食料品の物流コスト——エネルギー価格の上昇は、時間差を置いて家計のあらゆる場面に浸透してきます。特に固定収入で生活する高齢者世帯や、エネルギーコストの比重が高い中小製造業には、厳しい局面が続く可能性があります。