石油200ドル時代が来るとしたら、日本はどうなるか

1バレル65ドルだった原油が、わずか数週間で90〜100ドルへ。そしてイランは「200ドルになる覚悟をしろ」と警告しています。

これは遠い中東の話ではありません。日本のガソリンスタンドの価格表示が、あなたの食卓の値段が、そして日本企業の収益が、今まさにホルムズ海峡という幅50キロの水路に左右されようとしています。

何が起きているのか

国際エネルギー機関（IEA）は、今回のイラン紛争が「世界の石油市場史上最大の供給混乱」をすでに引き起こしていると発表しました。イランは世界の石油供給量の約5分の1を運ぶホルムズ海峡を通過しようとするすべての船を撃沈すると宣言。米海軍はその護衛要請を「危険すぎる」として断っています。

アメリカのクリス・ライト・エネルギー長官は「できれば数週間以内に海峡は再開する」と述べましたが、その「できれば（hopefully）」という言葉が、事態の不確かさをそのまま表しています。

イラン・ハタム・アル・アンビヤ軍事司令部のスポークスマン、エブラヒム・ゾルファガリ氏は「世界は1バレル200ドルに備えるべきだ」と述べました。ハーバード・ケネディスクール「エネルギー地政学プロジェクト」のメガン・オサリバン所長は「私たちはまったく異なる世界に入ろうとしている」と警告しています。

なぜ日本にとって特別に深刻なのか

日本はエネルギー自給率が約13%と、先進国の中でも際立って低い国です。石油のほぼ90%以上を輸入に頼り、その多くが中東から——つまりホルムズ海峡を通って——届きます。

原油価格が上がれば、連鎖反応が起きます。ガソリン代が上がる。電気代が上がる。農業用肥料の価格が上がり、食品価格が上がる。航空会社の燃料費が上がり、航空券が高くなる。プラスチックや化学品の原料コストが上がり、製造業のコスト全体が膨らむ。

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トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック——日本を代表するメーカーはいずれも、製造工程においてエネルギーコストの影響を直接受けます。円安が続く現状では、ドル建てで取引される原油の輸入コストはさらに膨らみます。

コロンビア大学グローバルエネルギー政策センター創設ディレクターのジェイソン・ボードフ氏は「エネルギー安全保障への恐怖は、気候変動への恐怖が決してできなかったことを成し遂げるかもしれない」と指摘します。つまり、世界が本気で脱石油に動く契機になりうる、ということです。

危機の中の地政学：ロシアと中国が得をする構図

この危機で最も恩恵を受けるのはロシアです。国家が石油資源を直接管理しているロシアにとって、原油高は政府収入の急増を意味します。その資金はウクライナでの戦費に充てられ、西側の経済制裁の効果を薄めることになります。

中国は短期的には世界最大の石油輸入国として打撃を受けますが、長期的には有利な立場にいます。すでに約12億バレル（海上輸入量の約4ヶ月分）の石油備蓄を積み上げており、さらに重要なのは「次のエネルギー秩序」の覇権を握りつつある点です。

世界の風力タービンの60%以上、リチウムイオン電池と電気自動車の70%以上、太陽光パネルの80%以上、そしてこれらの技術に不可欠なレアアース精製の約90%を中国が生産しています。石油危機が世界を脱炭素へと加速させれば、その先に待つのは「中国製グリーンエネルギー」への依存という新たな構図です。

ボードフ氏はこう述べています。「この一連の出来事の後、各国が中国を『数多くある悪い選択肢の中で最もましな選択肢』と見なし始めたとしても、それは驚くべきことではないかもしれない。」

日本への問い：エネルギー政策の転換点か

日本はこの危機を、エネルギー政策を根本から見直す機会と捉えることもできます。政府はすでに原子力発電の再稼働を進め、再生可能エネルギーへの投資を拡大しています。しかし、脱石油依存を本格的に達成するには、まだ長い道のりがあります。

一方で、日本企業にとっての現実的な課題もあります。電気自動車（EV）分野では中国メーカーとの競争が激化しており、バッテリーのサプライチェーンも中国に大きく依存しています。エネルギー安全保障を高めようとすれば、中国依存という別のリスクに直面するという、難しいジレンマが待っています。

ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー社長は「石油の最大の売りは安定性だった。しかし今、それはもはや安定して見えない」と語ります。

1970年代の石油危機がアメリカのニューディール体制を崩壊させ、経済思想の転換をもたらしたように、今回の危機もまた、私たちが予測できないような変化をもたらすかもしれません。