原油119ドル——「長期封鎖」が世界を揺さぶる

ガソリンスタンドの価格表示が、また書き換えられた。

2026年4月29日（水）夜、北海ブレント原油は一時1バレル119ドル（約88ポンド）を記録しました。1日で約7%という急騰です。背景にあったのは、米国がイランへの封鎖を「長期化」させる準備を進めているという報道でした。

何が起きているのか

ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が側近に対し、イランの港湾封鎖を延長するよう指示したと報じました。BBCの取材によれば、同日火曜日にはシェブロンのCEO マイク・ワース氏をはじめとするエネルギー業界の幹部たちがホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談。国内エネルギー生産、石油先物、液化天然ガスの輸送などについて議論したとされています。市場はこの会談を、封鎖が長引くというシグナルとして受け取りました。

事の発端は今年2月28日に遡ります。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まり、イランはその報復としてホルムズ海峡の通航を実質的に遮断。同海峡は世界の石油・液化天然ガス供給量の約5分の1が通過する、文字通り「世界のエネルギーの咽喉部」です。

イランは今月初め、海峡に接近するすべての船舶を標的にすると警告。これに対し米国は、イランの港を出入りする船舶を迎撃・追い返すと宣言しました。BBC Verifyの分析によれば、少なくとも4隻の船舶がすでに米国の封鎖ラインを越えたことが確認されています。

原油価格は激しく揺れ動いてきました。4月17日にはイスラエルとレバノンの停戦発表を受けて1バレル90ドルまで下落。4月8日には米国が一時攻撃を停止すると表明しました。しかしその後、封鎖継続とともに価格は12日間で着実に上昇を続けています。

一方、イラン国内では経済危機が深刻化しています。年間インフレ率は53.7%（イラン統計センター）に達し、通貨リアルは過去最安値を更新。政府は戦争の直接・間接的な影響で約200万人が職を失ったと発表しています。トランプ大統領は4月29日、自身のSNS「Truth Social」でイランに対し「早く賢くなれ」と呼びかけ、合意を促しました。

日本への影響——「まだ序章かもしれない」

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日本にとって、この問題は他人事ではありません。

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。クイルターの投資ストラテジスト、リンジー・ジェームズ氏は「現時点では影響はガソリン・軽油価格の上昇に限られているが、供給再開がなければ、物価上昇のリスクは日々高まっている」と指摘しています。

世界銀行は4月29日、もし混乱が5月に収束した場合でも、2026年のエネルギー価格は24%上昇し、ロシアのウクライナ全面侵攻以来の最高水準に達すると予測しました。

日本企業への波及は多岐にわたります。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、製造コストと物流費の上昇に直面します。電力・ガス会社は燃料調達コストの増加を価格転嫁せざるを得ない局面が続くでしょう。すでに物価上昇と賃金上昇の綱引きが続く日本の家計にとって、エネルギー高は消費をさらに圧迫する要因となります。

株式市場も反応しています。欧州ではFTSE100が1.2%下落、汎欧州Stoxx指数も0.7%安で引けました。一方、アジア市場は概ね上昇し、開戦初期の急落から回復基調を続けています。

「長期化」シナリオが意味するもの

XTBのリサーチディレクター、キャスリン・ブルックス氏は「金融市場は今後、長期封鎖の可能性を織り込んでいく必要がある」と述べています。

注目すべきは、トランプ大統領が選んだ戦略の性質です。報道によれば、大統領は「爆撃再開」と「撤退」という2つの選択肢のリスクを踏まえ、経済的圧迫による「封鎖継続」を選んだとされています。これは軍事的エスカレーションを避けながらも、交渉を有利に進めようとする外交的賭けです。

ただし、この戦略には不確実性が伴います。イラン側は「代替貿易ルートを使えば封鎖に耐えられる」と主張しており（4月29日）、交渉が長引く可能性も否定できません。また、アラブ首長国連邦が石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を表明するなど、中東の地政学的地図は急速に塗り替えられつつあります。

エネルギー安全保障の観点から、日本は長年「資源の脆弱性」を抱えてきました。再生可能エネルギーへの移行、原子力発電の再稼働議論、そして中東依存からの多角化——これらの政策課題が、今回の危機によって改めて問い直されています。