原油価格急騰、イラン攻撃で100ドル突破の可能性

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格が13%急騰。ホルムズ海峡封鎖リスクと日本経済への影響を分析します。

週末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、原油価格が13%急騰しました。ブレント原油は1バレル80ドル近くまで上昇し、専門家は100ドル突破の可能性を警告しています。

ホルムズ海峡という「世界の急所」

今回の価格急騰の背景には、ホルムズ海峡という戦略的要衝があります。世界の石油輸送の5分の1がこの海峡を通過しており、イランがこの海峡をコントロールしています。

週末を通じて、この海峡の通行量はほぼゼロまで低下しました。保険会社は船舶保険料を大幅に引き上げ、一部の船舶はドローン攻撃を受けています。カナダの石油市場研究者ロリー・ジョンストン氏は「庭のホースに例えると、一箇所に折れ目ができれば全体の流れが止まる」と説明します。

日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、今回の事態は直接的な影響を与えます。ガソリン価格の上昇は早ければ今週にも現れる可能性があります。

さらに深刻なのは、プラスチックや肥料などの石油化学製品への波及効果です。これらの価格上昇は、トヨタやソニーなどの製造業のコスト構造に長期的な影響を与える可能性があります。

2019年9月、サウジアラビアの主要石油施設がドローン攻撃を受けた際、原油価格は15%急騰しました。今回もカタールLNGが生産停止を発表し、ヨーロッパのガス価格が急騰しています。

戦略国際問題研究所のクレイトン・サイグル氏は警告します。「イランが絶望的になればなるほど、エネルギーを政治的武器として使う可能性が高まる。主要な石油インフラが損傷すれば、再び3桁の原油価格を見ることになるだろう」

興味深いのは、トランプ大統領の立場です。中間選挙の年にエネルギー価格を押し上げる国際紛争を開始するのは、政治的に危険な賭けです。一方で、米国は世界最大の石油・ガス輸出国として、価格上昇から利益を得る立場でもあります。

公共市民のタイソン・スローカム氏は指摘します。「ハメネイ師を排除した後の計画が不十分だった。最高指導者を取り除いて、あとは成り行き任せという印象だ」