ホルムズ海峡封鎖で石油大手が出荷停止、エネルギー安保の脆弱性露呈

米国のイラン攻撃により石油・ガス大手がホルムズ海峡経由の出荷を停止。世界のエネルギー供給網の脆弱性が改めて浮き彫りに。日本への影響は？

世界の石油輸送量の5分の1が通過するホルムズ海峡で、石油・天然ガス大手各社が相次いで出荷停止を発表した。米国によるイラン攻撃を受けた措置で、関係筋によるとシェル、BP、エクソンモービルなど主要企業が安全確保のため一時的に輸送を見合わせているという。

14キロの海峡が握る世界経済の命運

ホルムズ海峡は幅わずか14キロメートルの狭い水路だが、世界の原油輸出量の約20%、液化天然ガス（LNG）の約30%がここを通過する。イランとオマーンに挟まれたこの海峡が封鎖されれば、サウジアラビア、UAE、クウェート、イラクからの石油輸出が事実上停止することになる。

今回の出荷停止は、米国がイラン革命防衛隊の施設を標的とした攻撃を実施したことを受けた予防措置とみられる。イラン側は「あらゆる手段で報復する」と警告しており、海峡周辺の緊張は極度に高まっている。

石油トレーダーたちは既に代替ルートの確保に奔走している。アフリカ南端の喜望峰回りルートは輸送日数が2-3週間延び、コストも1バレル当たり2-3ドル上昇する見込みだ。

日本にとってこの状況は特に深刻だ。日本の原油輸入の約90%が中東依存で、そのほぼ全量がホルムズ海峡を経由している。経済産業省は緊急対策会議を開催し、国家石油備蓄の放出準備に入ったと関係者は明かす。

日本の石油元売り大手ENEOSと出光興産は、既に調達先の多様化を進めているものの、短期的な供給不足は避けられない見通しだ。ガソリン価格は既に前週比で1リットル当たり5円上昇し、さらなる値上がりが予想される。

トヨタ自動車などの製造業では、燃料コスト上昇により収益圧迫が懸念される。一方で、再生可能エネルギー関連株は軒並み上昇し、ソフトバンクグループ傘下の太陽光発電事業への注目も高まっている。

専門家は事態の長期化に警鐘を鳴らす。国際エネルギー機関（IEA）の試算では、ホルムズ海峡が1カ月間完全封鎖された場合、世界のGDPは0.5-0.8%押し下げられる可能性がある。

興味深いのは、この危機が各国のエネルギー政策に与える影響だ。ドイツは既に原子力発電の再検討を示唆し、韓国も小型モジュール炉（SMR）開発の加速を発表した。日本でも原発再稼働論議が再燃する可能性がある。

中国は早くも動き出している。中国石油天然気集団（CNPC）はロシアからのパイプライン経由の調達を拡大し、地政学リスクを逆手に取った戦略的優位の確保を図っている。