トランプの「短期遠征」が長期泥沼になる理由

米国とイスラエルがイランと開戦して12日間。ホルムズ海峡の地政学的リスク、原油市場への影響、そして「出口戦略なき戦争」が日本経済と世界秩序に何をもたらすかを多角的に分析します。

世界の石油の5分の1が通過する海峡の幅は、最も狭い地点でわずか35マイル（約56キロ）。東京から横浜までの距離にも満たないその水路を、イランは三方から囲んでいる。

昨年6月、米国とイスラエルがイランの軍事インフラへの攻撃を開始してから12日が経過した。トランプ大統領は自ら「短期遠征（short-term excursion）」と呼んだこの軍事行動について、いまだ明確な出口戦略を示せていない。

なぜ歴代大統領は躊躇してきたのか

過去20年以上にわたり、米国の外交・安全保障の専門家たちはイランへの軍事攻撃がもたらす影響を研究し続けてきた。その結論は一貫していた——原油価格の急騰、中東全域への暴力の拡散、そして民間人被害のリスク。今回の紛争でも、イランの小学校付近への米軍ミサイル着弾が報告されており、懸念は現実のものとなりつつある。

トランプが攻撃に踏み切った背景には、一定の論理があった。昨年6月の12日間の戦争で、米国とイスラエルはイランに大規模な打撃を与えながら、壊滅的な報復を受けなかった。国内では市民の抗議運動が続き、イスラム共和国は孤立し、弱体化しているように見えた。「なぜその脆弱性を利用しないのか」という問いは、一見合理的に聞こえる。

しかし、歴代大統領が攻撃を回避してきたのは単なる臆病ではなかった。地政学的な「重力」——変えることのできない地理的・構造的事実——が、常に抑止力として機能してきたのだ。

ホルムズ海峡という「地政学の罠」

イランは生存をかけた戦いの中で、タンカーへの散発的な攻撃によって化石燃料市場を麻痺させる能力を持っている。保険会社がリスクを引き受けなくなれば、企業は船を出せなくなる。その影響は、石油輸入の約9割を中東に依存する日本にとって、直接的かつ深刻だ。

トヨタやソニーをはじめとする製造業は、エネルギーコストの上昇を通じたコスト圧力にさらされる。円安が続く現在の環境では、ドル建ての原油価格上昇は日本企業の収益を二重に圧迫する。すでに家庭の電気・ガス料金が高止まりしている中、さらなるエネルギー価格の上昇は消費者心理を冷え込ませかねない。

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イランの体制は、殉教を称え、米国との「不可避の戦争」に備えて国家の歴史全体を費やしてきた神政政治だ。広場が抗議者で埋め尽くされるたびに「テヘランの政府は崩壊するかもしれない」という期待が生まれる。だが現実には、政権は生き残るために市民を殺すことを厭わない。今回の攻撃も、アリー・ハーメネイー師の後継者として息子が就任するという形で体制交代をもたらしたが、息子は父と同様——あるいはそれ以上——に強硬な神学的確信を持つとされている。

「出口なき戦争」の危険性

最も重大な問いは「この戦争をどう終わらせるか」だ。

トランプ政権がポスト戦争イラクの教訓から学んだのは「計画は無意味だ」という逆説的な結論だったようだ。大統領自身、「次に何が起きるのか」を問われると、一つの発言の中でさえ矛盾した答えを繰り返す。

最も現実的なシナリオとして浮上しているのは、政権内の一派が米国に有利な取引に応じるという「イラン版デルシー・ロドリゲス」モデルだ——ベネズエラのマドゥロ政権が米軍に拘束された後、静かに交渉して政権延命を図ったように。しかし開戦から2週間近くが経過した今も、その候補者は見当たらない。

一方で、「無条件降伏」や「政権交代」という達成不可能な目標を公言することで、トランプはイランに「生き残ること自体が勝利」という物語を与えてしまった。もし目的を「弾道ミサイルの脅威の低減」という限定的なものに絞っていれば、施設を攻撃して数日後に「目標達成」と宣言し、撤退することもできた。あるいはイスラエルに主導権を渡し、湾岸諸国への余波を最小化することもできたはずだ。