エヌビディア株価下落の裏に見える「AI投資の新常識」

1.8%の株価下落。月曜日のプレマーケット取引で、エヌビディアの株価が示したこの数字は、AI業界の投資環境が想像以上に複雑であることを物語っています。

1000億ドル投資計画の迷走

昨年9月、エヌビディアはOpenAIへの最大1000億ドルの投資計画を発表しました。この計画には、OpenAI向けに少なくとも10ギガワットのコンピューティング能力を構築することも含まれていました。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社のジェンセン・ファンCEOは業界関係者に対し、この投資は「拘束力がなく、最終決定されていない」と述べていたことが明らかになりました。さらにファン氏は、OpenAIのビジネス戦略における規律の欠如を批判し、GoogleやAnthropicなどの競合他社との競争について懸念を表明していたとされます。

CEOの「否定」と「肯定」の間で

週末、ファン氏はOpenAIへの不満説を「ナンセンス」として否定しました。しかし同時に、投資額が1000億ドルを超えることはないとも明言しています。

「OpenAIに巨額の投資を行います。私はOpenAIを信じており、彼らの仕事は素晴らしく、現代で最も重要な企業の一つです」とファン氏はBloombergに語りました。一方で「サム（・アルトマンCEO）が資金調達ラウンドをクローズしており、我々も必ず参加します。多額の資金を投資する予定で、おそらく我々史上最大の投資になるでしょう」とも述べています。

投資家が見抜いた「不確実性」

Cleo Capitalのサラ・クンスト マネージングディレクターは、CNBCの番組で投資額の不確実性に懸念を示しました。「ジェンセン・ファン氏の発言で気になったのは、『1000億ドルになる』という明確な言葉がなかったことです。『大きな額になる。史上最大の投資になる』という表現でした。投資家とスタートアップの間でこのような行き来がメディアで展開されるのは通常ではありません」

日本企業への波及効果

今回の騒動は、日本のAI関連企業にも示唆を与えています。ソフトバンクグループをはじめとする日本の投資会社は、AI分野への大型投資を積極的に進めていますが、エヌビディアの事例は「投資の確実性」がいかに重要かを浮き彫りにしています。

また、トヨタやソニーなど、AI技術の活用を進める日本企業にとって、半導体供給の安定性は事業継続の生命線です。エヌビディアとOpenAIの関係変化は、間接的に日本企業のAI戦略にも影響を与える可能性があります。