エヌビディア、CPU市場に本格参入—AIの主戦場が変わる

エヌビディアがメタとの数十億ドル契約でCPUを単体販売開始。GPU一強時代からAI推論向けCPU重視へのシフトが日本企業に与える影響を分析。

数十億ドル規模の契約で、エヌビディアが新たな戦略を明らかにした。メタ（旧フェイスブック）との最新契約で、同社は初めてGrace CPUを単体チップとして大規模販売することを発表。これまでGPUで圧倒的シェアを誇ってきた同社が、なぜ今CPUに注力するのか。

GPU帝国からの戦略転換

エヌビディアといえば「GPU」というイメージが強い。生成AI ブームで同社のH100チップは引っ張りだことなり、メタも2024年末までに35万個のH100を購入、2025年末までに計130万個のGPUへアクセスする計画を発表していた。

しかし今回の契約で注目すべきは「数百万個のBlackwellとRubin GPU」と並んで、「Grace CPUの大規模展開」が含まれている点だ。メタは大手テック企業として初めて、エヌビディアのCPUを単体で大量購入する顧客となった。

背景には、AI業界の需要変化がある。Creative Strategiesのベン・バジャリンCEOは「エージェント型AIの普及により、従来のクラウドアプリケーションと同様、CPUで動作するAIソフトウェアが増えている」と説明する。

マイクロソフトのOpenAI向けデータセンターでは「数万個のCPUがGPUの生成する膨大なデータ処理に必要」になっているという。これは日本のAI関連企業にとって重要な示唆を含む。

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ソニーやトヨタなど、AIを活用したサービス展開を進める日本企業は、これまでエヌビディアの高価なGPUへの依存を課題としてきた。CPU中心のAI推論システムが普及すれば、コスト効率的なAI導入の道が開ける可能性がある。

特に、日本が得意とする製造業や自動車産業でのエッジAI活用において、高性能CPUベースのソリューションは現実的な選択肢となりうる。任天堂のようなゲーム企業も、リアルタイム処理が重要なゲームAIでCPU性能の恩恵を受けるかもしれない。

エヌビディアの動きは競合他社への対抗策でもある。OpenAIはBroadcomと独自チップ開発を進め、Googleは自社のTPU技術をメタに売り込んでいる。AMDもOpenAIと60億ワット分のチップ供給契約を締結した。

日本の半導体関連企業にとって、この多様化トレンドは機会でもある。エヌビディア一強体制が崩れれば、ソフトバンク傘下のArmアーキテクチャや、日本の半導体製造技術への需要が高まる可能性がある。

実際、エヌビディアは昨年12月に低遅延AI計算に特化したスタートアップGroqの技術を200億ドルでライセンス取得。同社史上最大の買収案件となった。これは「高性能・低コストの推論」への注力を示している。

メタのAIインフラ投資は今年1150億〜1350億ドルと、前年の722億ドルから大幅増加予定だ。この規模の投資が、CPU重視の方向で進むとすれば、日本のデータセンター事業者や通信キャリアにも影響が及ぶ。

NTTやKDDIなどは、エヌビディアのCPU技術を活用した新たなクラウドサービスを検討する可能性がある。また、日本政府が推進するデジタル田園都市構想においても、高価なGPUに依存しないAIシステムは地方展開の鍵となりうる。