核軍縮条約の失効で変わる世界秩序—中国を巻き込む新たな枠組みが必要

米露の新START条約失効により、50年ぶりに核軍備制限がない状況に。アジア諸国への影響と中国を含む新たな軍備管理の必要性を分析。

2月5日、世界の核軍縮の礎石とも言える新戦略兵器削減条約（新START）が失効した。これにより、世界最大の核保有国である米国とロシアは、半世紀以上ぶりに核兵器に対する主要な制約を失うことになった。

失われた制約—何が変わるのか

新START条約は、両国の配備済み戦略核弾頭を各1,550発、運搬手段（弾道ミサイルや重爆撃機）を各700基に制限していた。この条約の失効により、両国は理論上、核兵器の大幅な増強が可能になる。

プーチン大統領は2023年に条約の履行停止を発表し、トランプ政権も軍備管理よりも「力による平和」を重視する姿勢を示している。両国とも、相手国の核近代化を理由に、自国の核戦力強化を正当化している。

条約失効の背景には、ウクライナ戦争による米露関係の決定的悪化がある。ロシアは2022年の侵攻開始以降、核兵器使用をほのめかす発言を繰り返し、核軍縮の前提となる信頼関係は完全に破綻した。

米露の核軍備拡張は、アジア諸国に深刻な影響をもたらす。特に日本は、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の急速な核戦力増強に挟まれた状況にある。

中国の核弾頭数は過去1年間で100発増加し、現在500発以上を保有していると推定される。米国防総省の報告書によれば、中国は2030年までに1,000発以上の核弾頭を配備する可能性がある。

日本政府は「核兵器のない世界」を掲げながらも、現実的な安全保障上の脅威に直面している。米国の「拡大抑止」（核の傘）への依存を深める一方で、独自の防衛力強化も進めている。

専門家らは、米露二国間の軍備管理の時代は終わったと指摘する。今後は中国を含む多国間の核軍備管理が不可欠だが、中国は「米露が大幅削減するまで交渉に参加しない」という立場を崩していない。

しかし、中国の核戦力が急速に拡大している現状では、この論理はもはや通用しない。米国の核専門家は「中国抜きの軍備管理は意味をなさない」と警告している。

一方で、中国を交渉テーブルにつかせるためには、新たなインセンティブや圧力が必要だ。経済制裁、技術移転制限、同盟国との連携強化など、複合的なアプローチが求められる。