西側首脳の中国詣で続く中、メルツ独首相が北京へ

ドイツのメルツ首相が中国を訪問。欧州各国首脳の相次ぐ北京訪問は米国との距離感の表れか。自動車産業への影響と二国間関係の行方を分析。

2月24日、ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相が中国を訪問する。これで英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領に続く、西側首脳の相次ぐ北京詣でとなる。

欧州の中国接近、その背景

米国がグリーンランド問題や貿易政策で欧州を揺さぶる中、多くの欧州諸国が中国との関係を見直している。特にドイツにとって、中国は第1位の貿易相手国であり、年間貿易額は2,500億ユーロを超える。

しかし関係は複雑だ。メルツ首相は先月のミュンヘン安全保障会議で、中国が「他国の依存関係を組織的に悪用している」と厳しく批判した。それでも今回の訪問では「欧州、ドイツ、中国の将来的協力」について話し合うと表明している。

この訪問の背景には、ドイツが誇る自動車産業の危機がある。BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンといったドイツ勢は、BYDやNIOなどの中国電気自動車メーカーの猛追を受けている。

中国の電気自動車市場シェアは60%を超え、欧州市場でも急速に拡大中だ。ドイツ企業にとって、中国市場での競争力維持と技術協力は死活問題となっている。

欧州首脳の中国接近は、日本企業にも重要な示唆を与える。トヨタや日産も中国市場で電気自動車への転換を迫られており、現地企業との競争が激化している。

また、半導体や先端技術分野では、日本も米中の間で微妙な立場に置かれている。欧州の動向は、日本の対中戦略にも影響を与えそうだ。