韓国とカンボジアが税務協力強化、2026年の越境脱税への包囲網

2026年1月6日、韓国国税庁はカンボジアと海外脱税防止のための情報共有協定を締結しました。オンライン詐欺や不正送金への監視を強化する、韓国・カンボジア税務協力の最新動向をお伝えします。

東南アジアを拠点とした不正送金や脱税に、ついにメスが入ります。韓国国税庁（NTS）は2026年1月6日、カンボジアとの間で、不法な資金移転や海外脱税を防止するための情報共有を強化する合意を締結したと発表しました。

韓国・カンボジア税務協力：越境犯罪への対抗策

聯合ニュースの報道によれば、韓国の任光鉉（イム・グァンヒョン）国税庁長は、ソウルを訪れたカンボジアのコン・ヴィボル税務総局長と会談し、協定に署名しました。任長官は、所得や資産を隠蔽した海外脱税や不法送金といった越境犯罪に効果的に対応するため、両国の税務当局による積極的な協力が不可欠であることを強調しました。

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今回の合意が注目される背景には、カンボジアが「金融口座情報の自動交換に関する多国間合意」の非加盟国であるという点があります。これまで情報の透明性が課題とされてきましたが、今後は定期的な実務者会議を通じて、情報共有のメカニズムを強化していく方針です。

オンライン詐欺とマネーロンダリングへの監視強化

韓国政府は、東南アジアを拠点とする犯罪組織によるオンライン詐欺に関連し、自国民の関与が疑われるケースについて全政府的な調査を進めてきました。昨年後半には、カンボジアから107人の韓国人が送還されるなど、事態は深刻化しています。今回の税務協力は、こうした犯罪資金の流れを断ち切る強力な武器になると見られています。