韓国が2018年軍事合意復活を模索、北朝鮮との飛行禁止区域再設定へ

朝鮮半島の上空で再び「静寂」が戻るのだろうか。韓国の鄭東泳統一部長官が2月18日、中断されていた2018年南北軍事合意の復活を目指すと発表した。きっかけは、韓国民間人によるドローンの北朝鮮領空侵入問題だった。

軍事合意復活の背景

鄭東泳長官は記者会見で「軍当局と協力し、飛行禁止区域の指定を含む9月19日南北軍事合意の復活を先制的に検討・推進する」と述べた。この決定は、予期せぬ軍事衝突を防ぎ、両軍間の信頼構築を目的としている。

2018年の軍事合意は、文在寅政権時代に締結された。非武装地帯（DMZ）から東部地域は15キロメートル、西部地域は10キロメートル以内での航空機・ドローンの運用を禁止する飛行禁止区域を設定していた。しかし、2023年から2024年にかけて、両国関係の悪化とともに相互に合意を中断していた。

今回の発表は、金正恩朝鮮労働党総書記の妹である金与正副部長が、韓国に対しドローン侵入の再発防止策を求めた要求の数日後に行われた。北朝鮮は9月と1月4日にドローン侵入があったと主張している。

新政権の対北政策転換

注目すべきは、鄭長官が前尹錫悦政権下で発生したドローン侵入について「深い遺憾」を再び表明したことだ。これは李在明政権が北朝鮮との関係改善に向けた姿勢を明確に示すものと解釈される。

韓国政府は同時に、飛行禁止区域での無許可ドローン飛行に対する処罰強化と、南北関係法の改正による軍事緊張激化行為の禁止も計画している。これらの措置は安保関係閣僚会議で論議され、李在明政権の公式立場を代表するものだという。

金与正副部長は先週、鄭長官の遺憾表明を「分別ある行動」と評価しており、南北間の対話再開に向けた微細な兆候とも読める。

日本への波及効果

朝鮮半島の軍事緊張緩和は、日本の安全保障環境にも直接的な影響を与える。北朝鮮のミサイル発射実験の頻度減少や、在日米軍基地への脅威軽減が期待される一方で、日本政府は南北関係改善が北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際的圧力を弱める可能性を懸念している。

防衛省関係者は「朝鮮半島の安定は歓迎するが、北朝鮮の非核化に向けた具体的進展が伴わなければ、根本的な脅威は変わらない」と慎重な見方を示している。日本企業にとっては、南北経済協力の拡大が韓国市場での競争環境変化をもたらす可能性もある。