宇宙インフラの新時代、地上通信が変える衛星ビジネス

Northwood Space社が1億ドル調達と米軍契約を獲得。小型フェーズドアレイアンテナで宇宙通信インフラを革新する背景と日本への影響を分析。

1兆5000億円規模の宇宙経済で、最も見落とされがちな部分が注目を集めている。それは地上の通信インフラだ。

Northwood Space社は今週、シリーズBラウンドで1億ドル（約150億円）を調達し、同時に米宇宙軍から4980万ドルの契約を獲得したと発表した。エルセグンドに拠点を置く同社は、従来の大型パラボラアンテナに代わる小型フェーズドアレイアンテナシステムを開発している。

宇宙渋滞が生む新たなビジネス

宇宙空間は急速に混雑している。軌道投入コストの低下により、新しい衛星が絶え間なく打ち上げられているためだ。SpaceXやAmazonといった巨大企業は独自の地上局を構築・運営しているが、他の企業は第三者プロバイダーから容量を借りる必要があり、常に利用可能とは限らない状況にある。

創業者兼CEOのブリジット・メンドラー氏は記者会見で「顧客が常に地上ソリューションを求めて私たちのもとにやってきます。リソース不足がそのミッションを阻害することは避けたい」と語った。同社は昨年3000万ドルのシリーズAを調達したばかりで、異例のスピードでの資金調達となった。

現在、同社の「ポータル」サイトは8つの衛星リンクを処理できるが、CTOグリフィン・クレバリー氏は2027年末までに次世代地上局で10〜12のリンクを処理し、全体ネットワークで「数百」の衛星と通信可能になると予測している。

米宇宙軍との契約は、政府部門の切実なニーズを反映している。2023年の政府監査院（GAO）報告書によると、国防総省は2011年から衛星制御ネットワーク（SCN）の容量問題を認識していた。SCNはGPS衛星の追跡・制御を含む「政府の重要な宇宙ミッション」を処理している。

「SCNに依存する衛星ユーザーは、需要増加と利用可能性の制限により、将来的にミッションが危険にさらされる可能性があると述べています」とGAO報告書は指摘している。

Northwoodが注目される理由の一つは、小型フェーズドアレイアンテナシステムの開発を垂直統合で行っていることだ。メンドラー氏は「これは困難な取り組みです。多くのリスクと資本、多様なスキルセットが必要で、地上局の問題全体を理解する必要があります」と説明する。

「しかし、もし私たちが実際にそれを実現できれば、地上システムを一つの屋根の下で総合的に考えることができれば、それは業界に大きな価値をもたらし、それこそが正しいモデルなのです」

日本の宇宙産業にとって、この動向は重要な意味を持つ。三菱重工やNECなどの日本企業は従来、大型地上局システムの構築に強みを持ってきたが、小型化・効率化の波に対応する必要がある。

特に、日本政府が推進する準天頂衛星システム「みちびき」の拡充や、ソニーグループが参画する小型衛星コンステレーション事業において、地上通信インフラの近代化は避けて通れない課題となっている。