北朝鮮からの脱北、「ほぼ不可能」に—テクノロジーが変える監視社会

国連人権監視官が北朝鮮の移動の自由が「ほぼ不可能」レベルまで悪化したと報告。デジタル監視技術の活用で脱北阻止が強化される現状を分析。

「ほぼ不可能」—国連の北朝鮮人権監視官エリザベス・サルモン氏が使った言葉は、現在の脱北状況を端的に表している。2月6日、ソウルでの記者会見で同氏は、北朝鮮市民の移動の自由が過去最悪レベルまで悪化したと警告した。

デジタル監視網の完成

北朝鮮当局は近年、従来の物理的な国境警備に加え、デジタル技術を駆使した監視システムを大幅に強化している。サルモン氏によると、政権は「技術を活用して監視を強化し、住民の移動を制限している」という。

この変化は数字にも表れている。韓国統一部の統計では、北朝鮮からの脱北者数は2019年の1,047人から2023年には67人まで激減。94%減という驚異的な減少率は、単なる政治的要因を超えた構造的変化を示している。

中朝国境地帯では、顔認識カメラ、赤外線センサー、携帯電話傍受装置などが配備され、24時間体制の監視網が構築されている。さらに、住民の日常的な移動パターンをAIで分析し、異常行動を検知するシステムも導入されているとの報告もある。

興味深いのは、国際社会の経済制裁が意図せず監視強化を後押ししている側面だ。制裁により外貨獲得手段が限られる中、北朝鮮は国内統制の維持を最優先課題とし、限られた資源を監視技術に集中投資している。

韓国国家情報院の分析では、北朝鮮は年間約2億ドルを国内監視システムに投入していると推定される。これは同国の公式国防予算の約10%に相当する規模だ。

一方で、この監視強化は北朝鮮経済にも影響を与えている。従来、中朝国境での非公式貿易は北朝鮮経済の重要な支えだったが、移動制限の厳格化により、この「地下経済」も大幅に縮小している。

国連をはじめとする国際社会は、この状況に対して複雑なジレンマを抱えている。人権改善を求める一方で、制裁圧力は結果的に住民の自由をさらに制限する監視体制の強化につながっているからだ。

サルモン氏は「制裁が住民に与える人道的影響を慎重に検討する必要がある」と指摘。従来の「圧力一辺倒」のアプローチから、より精密で人権に配慮した政策への転換を示唆している。

韓国政府も政策の見直しを迫られている。尹錫悦政権は対北強硬路線を維持する一方で、脱北者支援政策の実効性低下という現実に直面している。韓国統一部は2024年度予算で脱北者支援費を前年比15%削減しており、政策の優先順位変化を反映している。

日本にとって、この北朝鮮の監視技術強化は複数の意味を持つ。まず、拉致問題解決への影響だ。住民の移動制限強化は、拉致被害者やその家族の脱出可能性をさらに困難にする可能性がある。

また、日本企業が開発する監視・セキュリティ技術の軍事転用リスクも改めて浮き彫りになっている。経済産業省は既に一部の監視技術を輸出管理令の対象に追加しているが、技術の進歩に規制が追いついていない現状がある。