野村の暗号資産部門、米国で銀行免許申請の真意

野村のLaser Digitalが米国で信託銀行免許を申請。機関投資家向け暗号資産サービスの競争が激化する中、日本の金融機関はどう対応するのか？

6社目。これが野村證券の暗号資産部門Laser Digitalが米国で信託銀行免許を申請した際の順番です。リップル、サークル、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスに続く動きですが、なぜ今、日本の金融機関がこの競争に参入するのでしょうか？

規制下での暗号資産サービスという新戦場

Laser Digitalが米国通貨監督庁（OCC）に申請した「Laser Digital National Trust Bank」は、機関投資家向けに暗号資産の保管、現物取引、ステーキングサービスを提供する予定です。重要なのは、これらのサービスが連邦規制当局の直接監督下で行われることです。

同社の最高法務責任者で銀行の社長候補であるプルヴィ・マニアール氏は「機関投資家は、馴染みがあり、適切に統治され、規制当局の監督下にある構造での暗号資産への関与方法を求めている」と述べています。

現在チューリッヒを拠点とし、UAEでもライセンスを取得しているLaser Digitalは、暗号資産ファンド、店頭取引、資金管理ツールを提供しています。今月初めには、トークン化されたビットコイン利回りファンドも発表しました。

野村の動きは、日本の金融業界にとって重要な示唆を持ちます。国内では暗号資産に対する規制が厳格な一方で、海外では機関投資家の需要が急速に拡大しています。

日本の金融機関は現在、二つの道に立たされています。一つは国内の慎重なアプローチを維持すること、もう一つは海外市場で積極的に展開することです。野村の選択は明確に後者を示しています。

三菱UFJ、みずほ、三井住友などの大手金融機関も、この動きを注視しているはずです。特に、機関投資家向けサービスでは、先行者利益が大きな意味を持つ分野だからです。

興味深いのは、暗号資産企業が従来の銀行業務に近づいている一方で、伝統的な金融機関も暗号資産分野に参入していることです。この収束は偶然ではありません。

米国の信託銀行免許は、暗号資産サービスに「お墨付き」を与える効果があります。機関投資家にとって、規制当局の監督下にあるサービスは、コンプライアンス面でのリスクを大幅に軽減します。

ただし、提案された銀行は開始時点では預金口座や証券取引は提供しない予定です。これは段階的なアプローチを示唆しており、規制当局との慎重な協議を反映していると考えられます。