ニジェール軍事政権が「総動員令」を発令：2025年の治安対策と地政学的な転換点

国家の存亡をかけた決断となるのでしょうか。ニジェールの軍事政権は、国内全域で活動を強める武装勢力に対抗するため、人財および物資の徴用を認める「総動員令」を承認しました。これは、国家防衛のために国民一人ひとりに即時の対応を求める極めて強力な措置です。

ニジェール軍事政権の総動員令とその背景

アルジャジーラなどの報道によれば、今回の決定は2025年12月26日（金曜日）に開かれた閣議を受けたものです。軍事政権は声明で、「祖国防衛に貢献するため、人、財産、サービスを徴用する可能性がある」と言及しました。2023年7月のクーデターでバズム大統領を追放して以来、実権を握るチアニ将軍率いる現政権にとって、最大級の動員体制への移行となります。

国民は、祖国防衛のためのあらゆる招集や措置に遅滞なく応じることが義務付けられています。背景には、10年以上にわたって続く武装紛争の激化があります。紛争監視団体ACLEDのデータによると、これまでに約2,000人が犠牲になっており、アルカイダやISIL（イスラム国）に関連する勢力、さらにはボコ・ハラムの脅威がニジェール全土に広がっています。

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西側諸国との決別とサヘル地域の新秩序

注目すべきは、ニジェールがこれまでの対テロ作戦のパートナーであったフランスやアメリカの部隊に撤退を命じたことです。その一方で、同じく軍事政権が統治する隣国のマリやブルキナファソとの協力関係を深化させています。

• サヘル3カ国による約
• 5,000人
• 規模の合同部隊の結成

軍事政権は国民に対し、軍事費や農業プロジェクトを支えるための「自発的な」寄付も呼びかけており、国家運営全体を軍事優先の体制へとシフトさせています。西側との距離を置き、独自の地域防衛網を構築しようとするこの試みが、治安回復につながるかが焦点です。