予測市場が年間3兆円規模に：ギャンブルから金融商品への転換点

米シチズンズ銀行によると、予測市場は年間30億ドル規模に成長し、2030年には100億ドルに達する見通し。機関投資家の参入で新たな資産クラスとして注目

30億ドル。これが現在の予測市場の年間収益規模です。わずか2ヶ月前の20億ドルから50%の急成長を遂げています。

米シチズンズ銀行が2月24日に発表したレポートによると、予測市場は2030年までに100億ドル規模に達する可能性があると分析されています。この成長の背景には、単なるギャンブルから本格的な金融商品への転換があります。

ギャンブルから金融商品へ：構造的変化の兆し

予測市場の成長は数字だけでは語れません。1月の取引量は12月比で40%以上増加し、2月も同様のペースを維持しています。特に注目すべきは、スポーツ賭博のオフシーズンにも関わらず、この成長が続いていることです。

Kalshi（米商品先物取引委員会規制下の取引所）やPolymarket（分散型市場）といった主要プラットフォームは、政治、スポーツ、経済イベントを対象とした洗練された取引環境を提供しています。これらのプラットフォームは、従来の金融市場と規制当局の両方から注目を集めています。

シチズンズ銀行のアナリストチームは、「資産クラスは通常、個人投資家主導の流動性から、プロのマーケットメーカー、そして最終的に機関投資家の資本へと発展する」と指摘しています。予測市場もこの道筋を辿っているというのです。

現在、機関投資家の参入は主にデータ統合、流動性提供、決済基準、規制の明確化を通じて始まっています。直接的な取引は、インフラの成熟とともに拡大すると予想されています。

取引活動も多様化しており、スポーツに加えて、マクロ経済、政治、規制イベントへと広がっています。これらの分野は機関投資家の需要により適合しています。

予測市場の本質は、離散的なイベントリスクを直接ヘッジできる点にあります。従来のインデックス先物やオプションといった代理手段に頼ることなく、インフレサプライズやM&A承認といった特定の結果に対してピンポイントでリスク移転が可能です。

日本企業にとって、これは新たなリスク管理手法を意味します。例えば、トヨタが電気自動車関連の規制変更リスクを、ソニーがエンターテインメント業界の政策変更リスクを、より精密にヘッジできる可能性があります。

現在の収益は主に取引手数料に依存していますが、シチズンズ銀行は、エコシステムの発展とともに、データ、リサーチ、金融サービスの成長を予想しています。

日本では、ギャンブル規制が厳格であり、予測市場の導入には慎重なアプローチが必要でしょう。しかし、金融商品としての位置づけが明確になれば、機関投資家や企業のリスク管理ツールとしての活用が期待されます。

AIツールを活用した個人投資家による「グリッチ」の発見と活用も報告されており、市場の効率性と公平性の確保が重要な課題となっています。