データセンター建設「3年間停止」法案、全米6州で浮上する理由

230以上の環境団体が議会に要請書を送り、進歩派のバーニー・サンダース上院議員から保守派のロン・デサンティスフロリダ州知事まで、政治的立場を超えて同じ懸念を表明している。それは、AI投資ブームに伴うデータセンター建設ラッシュに対する「一時停止」の必要性だ。

全米6州で広がる建設停止の動き

ニューヨーク州では、リズ・クルーガー州上院議員とアナ・ケレス州下院議員（いずれも民主党）が、新規データセンターの建設・運営許可を最低3年間停止する法案を提出した。同様の動きはジョージア州、バーモント州、バージニア州の民主党議員、メリーランド州とオクラホマ州の共和党議員からも提案されており、党派を超えた現象となっている。

クルーガー議員は州の現状を「大規模データセンターに対して完全に準備不足」と表現し、「一時停止ボタンを押し、データセンターに関する強力な政策を採用する時間を確保する必要がある」と述べた。背景には、AI投資バブルが弾けた際に、ニューヨーク州の電力消費者が「巨額の請求書」を負担することへの懸念がある。

電気料金高騰という現実的な脅威

フード・アンド・ウォーター・ウォッチのエリック・ウェルトマン氏によると、ニューヨーク州法案は「我々のアイデア」だという。同団体を含む230以上の環境団体が連名で議会に送った要請書は、全国規模でのデータセンター建設一時停止を求めている。

研究によると、データセンターの建設は周辺地域の家庭電気料金上昇と関連性があることが判明している。デサンティス知事の「13歳の子供をオンラインで堕落させるチャットボットのために電気料金が上がる」という発言は、保守派の視点から同じ懸念を表現したものだ。

技術企業がAIインフラに投じる資金が増加の一途をたどる中、民主党と共和党の両方が、データセンターが周辺コミュニティに与える影響について懸念を表明している現実がある。

日本への示唆：エネルギー政策の再考

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は先月、「エナジャイズNY開発」という新たな取り組みを発表し、大規模エネルギー使用者（データセンター）の送電網接続方法を近代化し、「公平な負担」を求める方針を示した。

この動きは、日本の企業や政策立案者にとって重要な示唆を含んでいる。ソフトバンクやNTTデータなどの日本企業が海外でのデータセンター投資を拡大する中、現地での規制強化リスクを考慮する必要性が高まっている。また、日本国内でも電力需給の逼迫が続く中、AI投資とエネルギー政策のバランスをどう取るかという課題が浮上している。