データセンター建設「一時停止」法案が全米で拡散—AIブームの裏で何が起きているのか

10ギガワット—これは、ニューヨーク州でデータセンター接続を待つ電力需要の規模です。この数字は、わずか1年で3倍に膨れ上がりました。2月7日、ニューヨーク州の民主党議員らが発表したデータセンター建設の3年間停止法案は、全米で広がる「AIブームへの反発」の最新事例となっています。

全米6州で広がる建設停止の動き

今回のニューヨーク州法案により、少なくとも6つの州でデータセンター建設の一時停止法案が提出されたことになります。提出したリズ・クルーガー州上院議員（民主党）は記者会見で「データセンターの一時停止は全米各州でモデルとして検証されている。民主党も共和党も、まさにこうした種類の一時停止を進めている」と述べました。

この動きは超党派的な性格を持っています。ジョージア州、バーモント州、バージニア州では民主党主導で、オクラホマ州とメリーランド州では共和党が主に推進しています。12月には、バーニー・サンダース上院議員が全国的なデータセンター許可停止を求める初の国政レベルの政治家となりました。

興味深いのは、フロリダ州のロン・デサンティス知事の発言です。AI政策の円卓会議で「13歳の子供をオンラインで堕落させるチャットボットのために、より高い電気料金を払いたいと思う人はそれほど多くない」と述べ、拍手を浴びました。

電力網への深刻な負担

ニューヨーク州には現在130以上のデータセンターがあり、旧石炭発電所跡地に建設される450メガワットのプロジェクトを含む大規模な開発が進行中です。問題は電力需要の急激な増加です。

州の電力会社によると、主にデータセンターが牽引する10ギガワットの電力需要が送電網への接続待ちとなっており、この需要は1年で3倍に増加しました。キャシー・ホークル州知事は先月、消費者を高い電力コストから守るため、データセンターに「公正な負担」を求める新たな取り組みを開始しました。

Food and Water Watchのエリック・ウェルトマン氏は「多くの非常に善意で意味のある法案が、データセンターの多様な影響に対処しようと提出されているが、それらは十分ではない」と懸念を表明しています。12月には、全米200以上の環境団体が議会に対し、データセンター開発の全国的な一時停止を求める書簡に署名しました。

業界の反応と「良き隣人」戦略

データセンター業界も反発に対応し始めています。先月、Microsoftはホワイトハウスの支援を受け、データセンターを建設する地域で「良き隣人」となるための一連の約束を発表しました。

業界団体Data Center Coalitionのダン・ディオリオ副会長は「業界は、コミュニティとの関わりや利害関係者への教育を通じて、一般の人々により良い教育と情報提供を行う継続的な取り組みの重要性を認識している」と述べています。

バージニア州では、データセンター「改革派」として自認する政治家の数が2024年の3人から2025年には13人に増加しました。州議会議員のジョシュ・トーマス氏は「今年は60以上のデータセンター関連法案が提出されている」と明かしています。

日本への示唆

日本でも、AI需要の拡大とともにデータセンター建設が加速しています。NTTデータ、ソフトバンク、楽天などの日本企業は、海外でのデータセンター投資を拡大していますが、アメリカでの規制強化は投資戦略の見直しを迫る可能性があります。

特に注目すべきは電力問題です。日本は2050年カーボンニュートラル目標を掲げており、エネルギー効率の低いデータセンターは政策的な逆風に直面する可能性があります。また、地方自治体レベルでの反発も予想されます。