韓国に新たな米軍ストライカー部隊が到着、削減報道を覆す継続配備の意味

米軍が韓国に新しいストライカー装甲車部隊を配備。昨年の削減報道を覆し、インド太平洋戦略における韓国の重要性を再確認。日本への影響と東アジア安保の変化を分析。

28,500名の在韓米軍から4,500名を削減するという昨年の報道は何だったのか。米軍は1月27日、新たなストライカー装甲車部隊を韓国に配備し、9ヶ月間の任務に就くと発表した。

「削減」から「継続」への方針転換

在韓米軍（USFK）は1月29日、第2歩兵師団第2ストライカー旅団戦闘チームがソウル南方約60キロの烏山空軍基地に到着したと発表した。これは定期的な部隊交代の一環で、来月には第4歩兵師団第1ストライカー旅団戦闘チームと交代する予定だ。

昨年、米国防総省が在韓米軍を約4,500名削減する検討をしているという米メディア報道が波紋を呼んだ。ストライカー部隊もその対象として言及され、韓国内では米軍撤退への懸念が高まった。しかし国防総省はこの報道を否定し、今回の新部隊配備がその証左となった。

USFKは「韓国における持続的な存在を支援し、インド太平洋地域での即応態勢を強化する」と部隊交代の意義を説明している。

ストライカー装甲車は米陸軍の主力装備の一つで、高い機動性と火力を兼ね備えている。この部隊の継続配備は、単なる朝鮮半島防衛を超えた戦略的意味を持つ。

米国のインド太平洋戦略において、韓国は中国の影響力拡大に対する重要な前線基地だ。トランプ政権2期目でも、この地政学的価値は変わらない。むしろ中国との競争が激化する中で、韓国の戦略的重要性は高まっている。

日本にとっても、韓国における米軍プレゼンスの維持は安全保障上の利益となる。北朝鮮の脅威に対する抑止力として機能するだけでなく、中国の海洋進出に対する牽制効果も期待できる。

一方で、米軍の継続駐留は費用負担の問題を浮き彫りにする。トランプ政権は同盟国により多くの防衛費負担を求める方針を明確にしており、韓国も例外ではない。

現在、韓国は在韓米軍駐留費の一部を負担しているが、米国はさらなる増額を要求する可能性が高い。これは日本の防衛費負担議論にも影響を与えるだろう。

韓国の新たな国家防衛戦略（NDS）では、「重要だがより限定的な」米国の支援のもと、北朝鮮抑止の主要責任を韓国が担う能力があると評価している。これは同盟関係の変化を示唆している。