元Neuralink創設者の新会社、脳コンピューター市場で先陣切る

80%の失明患者が文字を読めるようになった。米粒より小さなチップが、人間の視覚を取り戻す時代が現実のものとなりつつある。

Neuralinkの共同創設者だったMax Hodak氏が率いるScience Corporationが、シリーズCラウンドで2億3,000万ドル（約345億円）を調達したと発表した。同社の企業価値は12億5,000万ドルに達し、脳コンピューターインターフェース（BCI）分野で注目を集めている。

米粒サイズのチップが変える視覚の未来

Science Corporationの主力製品「PRIMA」は、米粒よりも小さなチップを眼球に埋め込み、カメラ付き眼鏡と連動して視覚を回復させる革新的なデバイスだ。加齢黄斑変性症などで視力を失った患者を対象とした臨床試験では、欧米の47名の患者のうち80%が視力の改善を示し、文字や数字、単語を読むことができるようになった。

「失明患者が流暢に文字を読む能力を回復したことが明確に示されたのは、私の知る限りこれが初めてです」とHodak氏は語る。この成果は医学誌の表紙を飾り、業界内で大きな反響を呼んでいる。

興味深いのは、Science Corporationがこの技術を一から開発したわけではないことだ。同社は2024年にフランスのPixium VisionからPRIMAの資産を買収し、技術を改良して臨床試験を完了させた。つまり、既存技術の「最適化と実用化」に焦点を当てた戦略的アプローチを取っている。

2026年、欧州市場への参入計画

Science Corporationは欧州連合にCEマーク申請を提出済みで、2026年半ばの承認を見込んでいる。これが実現すれば、同社はBCI業界で初めて製品を市場投入する企業となる可能性が高い。

最初の市場はドイツになる見込みだ。同国は新しい医療技術への早期アクセスを認める制度が整備されており、規制面でのハードルが比較的低い。一方、米国ではFDAとの協議が「継続中」とされており、承認までにはより時間がかかる可能性がある。

日本市場への展開については明言されていないが、高齢化が進む日本では加齢黄斑変性症の患者数が増加傾向にあり、潜在的な需要は大きい。ソニーやオリンパスといった日本企業も医療機器分野で強みを持つだけに、今後の動向が注目される。

視覚回復から臓器保存まで、多角的な展開

調達した資金はPRIMAの商業化だけでなく、同社の幅広い研究ポートフォリオの支援にも充てられる。特に注目すべきは「バイオハイブリッド神経インターフェース」プログラムだ。これは幹細胞から工学的に培養したニューロンを、脳表面に置かれたワッフル状のデバイス上で成長させ、既存の神経回路と生物学的な接続を形成させる技術だ。

さらに同社は「Vessel」という新事業も立ち上げている。これは臓器保存プラットフォームで、小型化された灌流技術により、臓器を商用航空機で輸送したり、患者が自宅で管理したりできるようにすることを目指している。従来のICU環境での保存に依存しない、より柔軟な臓器移植システムの実現が狙いだ。

投資家の顔ぶれが示す戦略的意図

今回の資金調達には、Lightspeed Venture Partners、Khosla Ventures、Y Combinatorなどの著名ベンチャーキャピタルが参加している。特に注目すべきは、FBIやCIAなどの政府機関向けソリューションに特化した非営利投資会社IQTの参加だ。

これはScience Corporationの技術が、医療分野だけでなく、国家安全保障の観点からも価値を認められていることを示唆している。脳インターフェース技術の軍事・諜報活動への応用可能性を考えれば、この投資家構成は偶然ではないだろう。