Netflix、ワーナー買収から撤退で株価10%上昇の真意

310億ドルの買収合戦から突然撤退したNetflixの株価が、金曜日の朝に10%も急騰した。投資家たちは安堵のため息をついている。

Netflixはワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収競争から手を引き、パラマウントに勝利を譲った。同社が提示していた1株27.75ドルに対し、パラマウントの31ドルには対抗しないと発表したのだ。

「買わない」という戦略的判断

Netflixの共同CEO、テッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は声明で「我々は常に規律を保ってきた」と述べ、パラマウントの提示価格では「もはや財務的に魅力的ではない」と説明した。さらに踏み込んで、WBDを「適正価格であれば『あったら良い』ものだが、どんな価格でも『必要不可欠』ではない」と位置づけた。

この表現は、当初の買収提案に対する疑念を晴らした。Netflixは本当にWBDを欲していたのか、それとも他社に取られたくなかっただけなのか？答えは明確になった。

12月5日の買収発表以降、Netflixの株価は18%以上下落していた。投資家たちは同社の「らしさ」を見失うことを恐れていたのだ。

日本市場への示唆

Netflixの判断は、日本のコンテンツ業界にも重要な示唆を与える。同社は日本市場でソニーピクチャーズや東映などとの協業を深めており、大型買収よりも戦略的パートナーシップを重視する姿勢を見せている。

実際、Netflixは「映画とシリーズに約200億ドルを投資し、自社株買いプログラムを再開する」と発表した。これは自前のコンテンツ制作能力を磨き続ける意思表示だ。

HSBCのアナリストは「競合他社が長期間にわたる規制承認と統合作業に追われる間、Netflixは本業に集中できる」と評価した。MoffettNathansonのロバート・フィッシュマン氏は「WBDはパラマウントにとって必要だったが、Netflixは機会主義的だった。必要性と機会主義では入札の仕方が違う」と分析する。

統合の重荷を避けた理由

ストリーミング業界のM&Aは文化的な移植手術に似ている。取締役会の政治、リストラ計画、重複する経営陣、そして「統合アップデート」の遅々とした進行により、成長ストーリーがプロジェクト管理の話に変わってしまう。

Netflixの価値提案は常にコントロールにあった。配信、データ、リリース戦略、価格設定、広告負荷、そして何を更新し何を終了するかの決定権。WBDの買収はNetflixにライブラリやブランドをもたらしただろうが、同社が歴史的に避けてきたものも持ち込んだはずだ：他人の機能不全への永続的な関与。

規制当局も注視していた。米国の11州が司法省に対し、NetflixとWBDの取引を徹底調査するよう求めていた。カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は、統合は「経済、消費者、競争にとって良いものではない」と警告していた。