Netflix、ワーナー買収で「価格下落」主張の真意

Netflix共同CEOが上院公聴会で語った買収後の価格戦略。独占懸念への反論の背景にある配信業界の競争構造とは

4,300億人のグローバル配信市場で、Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収後も「価格は下がる」と断言した。米上院司法委員会の反トラスト小委員会で、テッド・サランドス共同CEOが語った論理は、従来の独占理論とは真逆を向いている。

上院で展開された「逆説」の論理

米国時間2月4日、ワシントンD.C.で開催された「Netflix-ワーナー・ブラザース取引の競争への影響を検証する」公聴会。サランドス氏は、買収により独占状態が生まれるという懸念に対し、「競争はむしろ激化する」と反論した。

現在、Netflixは3億163万人の契約者を抱える最大手で、WBDはHBO MaxとDiscovery+を合わせて1億2,800万人の3位。両社が統合すれば、配信市場での圧倒的な地位は確実だ。

しかしサランドス氏の主張は単純な市場占有率の話ではない。「コンテンツ制作の効率化により、むしろサービス価格を下げられる」という、規模の経済を前面に押し出した戦略論だった。

背景にあるのは、配信業界の構造変化だ。Disney+、Amazon Prime Video、Apple TV+など、テック大手や従来メディア企業が続々参入し、コンテンツ獲得競争は過熱している。

特に注目すべきは制作費の高騰だ。一つのオリジナルシリーズに数百億円を投じることも珍しくなく、Netflix単体では投資効率に限界が見え始めている。WBDが持つHBOの制作ノウハウやワーナーの映画スタジオとの統合により、「1+1=3」の効果を狙っているのが実情だ。

日本市場への影響も無視できない。Netflixは日本オリジナル作品への投資を年間700億円規模まで拡大しており、買収後はさらなる増額も予想される。一方で、価格競争が激化すれば、国内配信サービスのU-NEXTやHuluにとっては厳しい展開となりそうだ。

サランドス氏の主張が説得力を持つかは、今後の審査にかかっている。米司法省や連邦取引委員会（FTC）は、配信市場だけでなく、映画・TV制作、配給、劇場運営まで含めた垂直統合の影響を精査する構えだ。

特に焦点となるのは、競合他社への番組ライセンス供給だ。統合後のNetflixが自社プラットフォーム優先で他社への供給を制限すれば、市場競争に深刻な影響を与える可能性がある。

欧州や日本の規制当局も、この取引を注視している。特に日本では、ソニー・ピクチャーズや東映などの映画会社、フジテレビやTBSなどのテレビ局への影響が懸念材料となりそうだ。