イスラエルがイランに照準——中東危機が日本に問いかけるもの

ホルムズ海峡を通過するタンカーが1隻止まるたびに、日本の工場は少しずつ息苦しくなる。

日本が輸入する原油の約90%は中東を経由する。その咽喉部ともいえるホルムズ海峡のすぐ北に、イランがある。そして今、イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの政権交代の条件をつくる」と公言した。

何が起きているのか

ネタニヤフ首相は最近、イランの現体制を終わらせるための「条件整備」を目指すと述べた。これは単なる外交的修辞にとどまらない。イランはすでにイスラエル北部の住宅地域にミサイルを撃ち込み、アテネでは数千人が米・イスラエルの攻撃に抗議してデモを行った。イラクではフランス軍兵士が攻撃で死亡し、トルコの基地——米軍も駐留する——近くでも飛翔体が確認された。

戦場は点から面へと広がっている。ガザでの戦闘が始まって以来、中東全域で緊張の糸が張り詰めてきたが、今回の「政権交代」発言は新たな段階を示唆する。単に軍事的報復を超え、イランの政治体制そのものを標的にするという意思表明だからだ。

イスラエル国内でも動きがある。軍は兵士に対する虐待疑惑の訴追を取り下げたと報じられ、米議会では「ヒンド・ラジャブ法」が提出された。これはガザで亡くなったパレスチナ人少女の名を冠した制裁法案で、イスラエルへの武器供与見直しを求める内容だ。

なぜ今、日本にとって重要なのか

「中東は遠い」という感覚は、エネルギー価格が動き出した瞬間に消える。

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2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本はエネルギー調達の脆弱性を痛感した。あのとき主な打撃はロシア産天然ガスの喪失だったが、今回想定されるリスクの震源地は中東だ。サウジアラビア、UAE、クウェート——日本の主要な原油供給国はすべてホルムズ海峡の「出口」に位置する。

イランが海峡封鎖や機雷敷設に踏み切れば、日本のエネルギーコストは急騰する。円安が続く現状では、その影響は輸入物価を通じて家庭の光熱費や食料品価格にも波及しかねない。トヨタや日産の工場が動き続けるためのエネルギーコストも、無視できない変数となる。

さらに見落とされがちな視点がある。日本はイランと長年、比較的良好な関係を維持してきた。制裁下でも独自の外交チャンネルを保ち、エネルギー対話を続けてきた歴史がある。しかし日米同盟の枠組みの中で、日本がどこまで独自路線を取れるかは常に問われる問いだ。

複数の視点から読む

イスラエル側から見れば、「政権交代」の追求は安全保障上の合理的選択に映る。イランが核開発を続け、ヒズボラやフーシ派などの代理勢力を通じてイスラエルを包囲する構図が続く限り、根本原因を断ちたいという論理は理解できる。

一方、イランの国民の視点はより複雑だ。政府への不満を持つ市民も少なくないが、外部からの体制転換への圧力は往々にして国内の結束を強める。歴史はそれを繰り返し示してきた——1953年のモサデク政権転覆への米英の介入がその典型だ。

アラブ諸国の多くは表向き沈黙を保ちながら、水面下で複雑な計算をしている。サウジアラビアはイランとの関係正常化を模索していた矢先であり、この緊張激化は地域外交の再設計を迫る。

欧州では、イラクでのフランス軍兵士の死亡が示すように、中東の不安定化は自国の軍事プレゼンスへの直接的脅威として受け止められている。アテネのデモが示すように、欧州市民の間でも反戦感情は根強い。

日本政府は「人道支援」と「同盟維持」の間でバランスを取り続けてきたが、事態がエスカレートすれば、その綱渡りはより困難になる。