イスラエル首相がトランプに「イラン交渉の原則」を提示へ

昨年6月の戦争で米軍がイランの主要核施設を爆撃してから約8か月。ワシントンとテヘランの間で初めての核協議がオマーンで行われた直後、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が再びワシントンに向かっている。

過去1年間で6回目となる今回の訪米で、ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ大統領に「イランとの交渉原則」を提示すると発表した。「イスラエルだけでなく、中東の平和と安全を望むすべての人にとって重要な原則だ」と述べている。

核協議の複雑な構図

現在進行中の米・イラン核協議は、表面的には二国間交渉に見える。しかし実際は、イスラエルという「見えない第三者」が大きな影響力を行使している。

ネタニヤフ首相は具体的な「原則」の内容を明かしていないが、これまでの発言から推測すると、リビアが2003年に西側諸国と結んだような完全な重兵器廃棄をイランに求める可能性が高い。一方、イランは自国のミサイル計画について「防衛問題であり、決して交渉対象ではない」（アッバス・アラグチ外相）と断言している。

この対立の背景には、昨年6月の戦争の記憶がある。イスラエルが奇襲攻撃でイランの核科学者や将軍を殺害した後、イランは数百発のミサイルでイスラエルを攻撃し、28人が死亡した。イランにとってミサイルは、空軍力で劣る状況下での最後の抑止力なのだ。

日本への波及効果

中東の不安定化は、エネルギー輸入に依存する日本にとって他人事ではない。イランとの核協議が決裂すれば、ホルムズ海峡の緊張が再び高まり、原油価格の上昇は避けられない。

特に注目すべきは、米国がエイブラハム・リンカーン空母打撃群を中東に展開していることだ。これは交渉のための「圧力」だが、同時に軍事衝突のリスクも高めている。日本企業にとっては、サプライチェーンの見直しや代替エネルギー源の確保が急務となる可能性がある。

「抵抗の枢軸」の変化

イランが支援するヒズボラ、ハマス、フーシ派などの「抵抗の枢軸」は、過去2年間のイスラエルの攻撃で大幅に弱体化した。これは交渉においてイランの立場を弱くする一方で、地域の力のバランスを不安定にする要因でもある。

興味深いのは、イランが国内でのウラン濃縮を「主権的権利」として譲らない姿勢を見せていることだ。厳格な制限と監視は受け入れるが、完全な放棄は拒否している。この微妙なバランスが、交渉の成否を左右するだろう。