失読症法の現実：法律を作っても子どもは救えない？

アメリカ50州で失読症関連法が成立したが、実際の読解力向上効果は限定的。法律制定と現場実践の間に横たわる深い溝とは。

ミシシッピ州の小学校で、7歳のエミリーが初めて文字を正しく読めた瞬間、担任教師の目に涙が浮かんだ。3年間読字に苦しんできた彼女が、ついに音韻指導の成果を示したのだ。しかし同じ頃、ニューヨーク州では似たような困難を抱える子どもたちが、依然として適切な支援を受けられずにいた。

この違いは何を物語るのか。過去10年間で、アメリカのほぼ全州が失読症関連法を制定したにもかかわらず、その効果には大きな格差が生まれている。

失読症という見えない困難

失読症は、知能や教育環境に問題がないにもかかわらず、文字の読み書きが困難になる脳機能の違いです。アメリカの子どもの5〜15%が失読症の症状を示すとされていますが、多くの学校では早期発見と適切な対応が遅れがちでした。

2000年代以前、失読症は教育政策で明確に言及されることは稀でした。失読症の子どもたちは「学習障害」という広いカテゴリーに分類され、具体的な指導法や支援策もないまま放置されることが多かったのです。

この状況を変えたのは、保護者団体と失読症支援団体の粘り強い働きかけでした。彼らは2010年代初頭から、州議会に対して失読症の早期スクリーニングと科学的根拠に基づく読字指導の義務化を求めて活動を続けました。

テキサス州とアーカンソー州が2010年代初頭に先駆けて失読症法を制定すると、他州も続きました。2010年代後半までに、ほとんどの州が何らかの失読症関連法を採択。2025年現在、ハワイ州を除く全州が失読症法を制定しています。

これらの法律の共通目標は明確でした：

しかし、法律の内容、予算措置、学校への期待は州によって大きく異なっていました。

エリック・フー研究員らが2003年から2022年までの全国学力調査データを分析した結果、驚くべき事実が明らかになりました。

第一に、新法制定後も、読字関連学習障害の識別率に一貫した変化は見られませんでした。識別率が増加した州もあれば減少した州もあり、全国的なパターンは存在しなかったのです。

第二に、多くの州で学習障害と認定された生徒の読解力が、法律制定後むしろ低下していました。アラスカ州、メイン州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、オハイオ州、ウェストバージニア州などがこれに該当します。

一方で、アリゾナ州、ミシシッピ州、ネバダ州、オクラホマ州の4州のみが州別評価で有意な読解力向上を示し、3点から10点の平均スコア上昇を記録しました。

なぜ一部の州だけが成果を上げられたのでしょうか。

成功した州には3つの共通点がありました。第一に、スクリーニングで困難が発見された子どもに対して、追加の読字指導を提供することを学校に求めていました。スクリーニング自体を目的とするのではなく、その後の支援まで義務付けていたのです。

第二に、教師向けの実践的研修に投資していました。特に、失読症の子どもに重要な音韻指導や単語解読などの基礎読字技能の指導法に焦点を当てていました。

第三に、失読症法を単独の政策としてではなく、より広範な読字教育改革の一部として位置づけていました。科学的根拠に基づく読字カリキュラムの導入や教師コーチングなど、包括的なアプローチを採用していたのです。

ミシシッピ州は特に注目される成功例です。同州は失読症政策と読字指導の全面的見直しを組み合わせ、2013年から2019年にかけて読解力スコアの大幅な向上を実現しました。この改革には、より体系的な読字指導、教師研修、学校への読字指導専門コーチの配置が含まれていました。

多くの州で法律の効果が限定的だった理由は何でしょうか。

最大の問題は、法律制定と現場での実践の間に深い溝があることでした。コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州などは失読症の早期スクリーニングを義務付けましたが、スクリーニングを実施するための教師研修は確保していませんでした。

さらに、ほとんどの失読症法は専用予算を伴わずに制定されたため、教師研修や教材費用は各学区が負担することになりました。結果として、資金力のある学区は迅速に対応できた一方、そうでない学区は取り残されました。

教師の専門性も課題です。失読症の子どもへの効果的な読字指導には、多くの教師が養成課程で学んでいない専門知識が必要です。継続的な職能開発やコーチングなしに、新しい義務を履行することは困難でした。