ナスダックとクラーケンが「株式のトークン化」で握手——2027年、投資の常識が変わるか

ナスダックとクラーケンが提携し、上場株式をブロックチェーン上でトークン化して世界展開へ。2027年の開始を目指すこの動きは、日本の投資家や金融機関にも無視できない変化をもたらすかもしれません。

株式を買う。配当を受け取る。議決権を行使する。これらはすべて、ブロックチェーン上で自動的に完結する——そんな未来が、2027年に始まろうとしています。

ナスダックとクラーケン、何を発表したのか

2026年3月9日、米国の主要取引所であるナスダックと、暗号資産取引所のクラーケンが、上場株式の「トークン化」に向けた提携を発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、両社は上場企業の株式をブロックチェーン上で1対1に対応するトークンとして発行・流通させるシステムの開発に着手します。

注目すべきは、このトークンが「単なるデジタルコピー」ではない点です。ナスダックによれば、トークン保有者は通常の株主と同様に、配当の受け取りや株主総会での議決権行使といった株主権を維持できます。さらに、配当支払いや議決権行使といった企業行動（コーポレートアクション）の一部をブロックチェーンで自動化することで、処理の効率化を図るとしています。

クラーケンはこの計画において「配布パートナー」として機能します。具体的には、クラーケンのプラットフォームを通じて、米国外、特に欧州やその他の国際市場の顧客にトークン化株式を提供する予定です。プラットフォームの開始は2027年初頭を見込んでいます。

ここまでの経緯——なぜ今なのか

この動きは突然ではありません。ナスダックは2025年9月、米国証券取引委員会（SEC）に対し、トークン化された上場株式やETFを従来の株式と並行して取引所上で取引できるよう承認を求める提案書を提出していました。その提案では、トークン版と従来版の両方をDepository Trust（証券集中保管機関）を通じて決済し、相互交換可能な状態を維持するとされています。

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また、同じ週には取引所運営会社のICE（インターコンチネンタル取引所）が暗号資産取引所のOKXに戦略的投資を行い、トークン化株式や暗号資産先物商品の提供に合意したことも報じられました。さらにナスダックは、ドイツのBoerse Stuttgart Groupが運営するトークン化決済プラットフォーム「Seturion」との提携も別途発表。欧州の取引インフラとの接続を着々と進めています。

伝統的な金融市場の「番人」たちが、ブロックチェーン技術を取り込む方向へ一斉に舵を切り始めた——そう読み取れる動きが、短期間に集中しています。

日本市場への視点——静観か、参入か

日本の投資家や金融機関にとって、この動きはどう映るでしょうか。

現時点では、トークン化株式の提供対象は「欧州を中心とする米国外市場」とされており、日本が即座に対象となるかは不明です。しかし、日本も国際市場の一部である以上、無関係ではいられません。

東京証券取引所を傘下に持つJPX（日本取引所グループ）は、以前からデジタル証券（セキュリティトークン）の実証実験に参加してきました。国内では三菱UFJ信託銀行が開発した「Progmat」プラットフォームなど、証券トークン化の基盤整備も進んでいます。ただし、日本の金融規制は慎重な姿勢を維持しており、海外の動きとの速度差が広がる可能性があります。

個人投資家の視点から見ると、トークン化株式が普及すれば、24時間365日の取引や少額単位での株式購入が現実的になります。日本では単元株制度（通常100株単位）が根付いており、少額投資への壁が高い銘柄も少なくありません。トークン化は、この壁を技術的に取り除く可能性を持っています。

一方で懸念もあります。規制の枠組みが整備される前に市場が先行した場合、投資家保護の観点でリスクが生じます。また、システム障害やサイバー攻撃への対応、ブロックチェーン固有のスマートコントラクトの脆弱性なども、実用化に向けた課題として残ります。