NASA、月探査計画を大幅見直し　中国との宇宙競争を意識

NASA新長官が月面着陸計画の大幅な変更を発表。年次ミッション実施と中国への対抗を目指すが、日本の宇宙産業への影響も注目される。

3年半。これが現在のNASAの月探査ミッション間隔です。一方、アポロ計画時代は9週間でした。この現実に危機感を抱いたジャレド・アイザックマンNASA長官が金曜日、月探査計画「アルテミス」の抜本的見直しを発表しました。

中国の宇宙開発が急速に進歩する中、「地政学的最大のライバルとの信頼できる競争が日々激化している」として、NASAの動きを加速させる必要性を強調したのです。

何が変わるのか

今回の変更は従来計画を根本から覆すものです。最も注目すべきは、アルテミス3号が月面着陸を行わず、地球軌道でスターシップやブルームーン着陸船とのドッキング訓練に変更されることです。実際の月面着陸はアルテミス4号に延期されます。

また、数十億ドル規模の探査上段ロケット開発計画が中止され、既存の上段を使用した「標準化」アプローチに転換します。これにより2027年半ばからの年次ミッション実施を目指します。

ボーイングが主契約者として開発していた探査上段の中止は、同社にとって大きな打撃となりますが、同社は「加速された打ち上げスケジュールに対応する準備ができている」と表明しています。

新方針はアポロ計画の段階的アプローチに回帰するものです。アポロ計画では月面着陸前に、地球軌道での宇宙船テスト（アポロ7号）、月周回ミッション（アポロ8号）、着陸船との軌道上ランデブー（アポロ9号）など、綿密な準備段階を踏みました。

従来のアルテミス計画は月周回飛行（アルテミス2号）から直接月面着陸（アルテミス3号）へ飛躍する計画でしたが、業界関係者の多くがこれを「巨大でリスキー」と見ていました。新方針により、着陸船の性能確認、ランデブー・ドッキング、通信システム、宇宙服性能など、様々なリスクを段階的に軽減できます。

日本の宇宙産業にとって、この変更は複雑な意味を持ちます。JAXA（宇宙航空研究開発機構）はアルテミス計画のパートナーとして、月面探査車や補給ミッションを担当予定でした。計画変更により、これらのスケジュールも調整が必要になる可能性があります。

一方で、三菱重工や川崎重工などの日本企業が持つ精密技術や信頼性の高い製造技術は、標準化されたロケットシステムにおいてより重要な役割を果たす可能性があります。

月面基地構想についても不透明な部分が残ります。当初計画されていた月軌道ゲートウェイ宇宙ステーションの将来は明確にされておらず、「月面基地について数週間以内に話し合う」とのみ言及されています。