トランプ氏、ガザ「平和委員会」委員を発表。クシュナー氏やブレア氏ら実力者が集結する2026年の新体制

ホワイトハウスは2026年1月16日、不安定な停戦状態が続くガザ地区の暫定統治を監督する「平和委員会（Board of Peace）」のメンバーを発表しました。ロイター通信によると、この組織はドナルド・トランプ大統領自らが議長を務め、ガザの統治体制を直接指揮する極めて異例の布陣となっています。

ガザ平和委員会の顔ぶれ：政治、経済、外交の重鎮が集結

発表されたリストには、トランプ政権の中枢を担う人物たちが名を連ねています。国務長官のマルコ・ルビオ氏、大統領特使のスティーブ・ウィトコフ氏、そしてトランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が参加します。さらに、元英国首相のトニー・ブレア氏や世界銀行総裁のアジャイ・バンガ氏など、国際機関や元首経験者も加わります。

この「平和委員会」は、ガザの行政を担う技術官僚組織を監督する役割を果たします。治安維持については、ジャスパー・ジェファーズ少将が率いる「国際安定化軍（ISF）」が組織される予定で、これは2025年11月の国連安保理決議に基づいています。

「植民地構造」との批判も：拭えぬ懸念と現地の惨状

一方で、この統治形態には厳しい批判の声も上がっています。人権専門家の一部は、他国の領土の統治を米大統領が率いる委員会が監督する仕組みを「植民地的な構造」であると指摘しています。また、イラク戦争に関与したブレア氏の参加についても、昨年から疑問視する声が続いています。

現地ガザでは、2025年10月の発効以来、脆い停戦状態にありますが、依然として暴力が絶えません。停戦開始後、ガザ側で440人以上、イスラエル側で3人の兵士が死亡したと報告されています。