マスクの気まぐれが戦争の行方を左右する時代

一人の企業家の判断で、戦争の勝敗が決まる。そんな時代が本当に来ているのでしょうか。

先月末、ロシアの攻撃ドローンがウクライナの首都キエフの政府地区に侵入し、ゼレンスキー大統領の執務室方向に向かいました。ドローンは非常に低空飛行していたため、内閣府ビルの7階にいた職員たちが窓から目撃するほどでした。「みんなが見て、『あれは一体何だ？』と走り回っていた」と政府関係者は振り返ります。

この小さな事件が、意外な展開を生み出しました。ウクライナ政府は直接イーロン・マスクに助けを求め、ロシア軍がStarlinkを使ってドローンを操縦している証拠を提示したのです。

テック企業が握る戦争の命運

Starlinkは世界最大の衛星コンステレーションを持つ高速インターネットサービスです。ポータブル衛星アンテナを使って世界中どこでもWi-Fi接続を可能にし、ロシア・ウクライナ両軍が戦場でオンライン接続を維持し、部隊の動きを調整し、ドローンをナビゲートするために使用してきました。

マスクはウクライナの要請に応じて、ロシア軍のStarlinkアクセスを遮断することに同意しました。SpaceXチームは「ウクライナを支援するためにStarlinkを何にでも使え。手加減は無用だ」という明確な指示を受けたと関係者は証言しています。

その結果は劇的でした。2月の最初の3週間で、ウクライナ軍は300平方キロメートル以上の土地をロシア軍から奪還しました。これは1年以上の消耗戦で達成できなかった前進速度です。

過去の「裏切り」と今回の「支援」

しかし、マスクの今回の決定は一貫性に欠けているように見えます。2022年秋、マスクはウクライナの作戦を阻止したことがあります。ウクライナ情報局（SBU）がクリミア半島のセヴァストポリ港でロシア艦隊を攻撃しようとした際、マスクはStarlinkのアクセスを制限し、作戦は失敗に終わりました。

当時の作戦を指揮したイワン・ルカシェヴィッチ将軍（コールサイン「ハンター」）は、「マスクはプーチンのために少し働くことにしたのだ。彼はロシア艦隊を救った」と怒りを露わにしています。

マスクは当時、「核兵器使用を誘発するエスカレーションを避けたかった」と説明していました。今回の判断の理由については明確にしていませんが、ウクライナ政府は感謝の意を表しています。

日本が直面する新たな安全保障課題

日本にとって、この状況は新たな安全保障上の課題を浮き彫りにします。ソフトバンクやKDDIなどの通信事業者、三菱電機やNECなどの宇宙関連企業にとって、民間企業が持つ地政学的影響力の大きさは驚異的です。

特に注目すべきは、日本が独自の衛星コンステレーション構築を検討していることです。防衛省は2024年度から「宇宙領域専門部隊」を本格運用し、宇宙空間での情報収集・監視能力の強化を進めています。しかし、Starlinkのような規模とカバレッジを持つシステムの構築には膨大な時間と資金が必要です。

ドイツ最大の防衛企業ラインメタルのアルミン・パッパーガーCEOは「マスクに依存したくない。それは戦略的必要性だ」と述べています。日本も同様の課題に直面しているのではないでしょうか。

企業倫理と国家安全保障の狭間

マスクの行動は、現代の複雑な課題を浮き彫りにします。彼は2022年に「どうして私が戦争に巻き込まれているのか？Starlinkは戦争のためのものではなかった。Netflixを見たり、学校でオンライン学習をしたり、平和的なことのためのものだった」と語っています。

しかし現実には、彼の技術は戦争の行方を左右する力を持ってしまいました。一企業の判断が国家の命運を決める時代において、企業の責任と権限の境界線はどこにあるのでしょうか。

日本企業も同様の問題に直面する可能性があります。ソニーのイメージセンサーが軍事用ドローンに使われたり、トヨタの車両が紛争地域で使用されたりする中で、企業はどこまで使用用途をコントロールできるのでしょうか。